2020年度からアンケートを開始した賃上げ率の推移を見ると、コロナ禍の2020年度から2022年度までは、業績の低迷から1〜2%台の低い賃上げ率が中心だった。
しかし、2023年度になると構造が大きく変化。「3%台」が27.7%へ急増し、「5%台」も20.2%まで上昇。1〜2%台は大きく縮小し、賃上げ率の水準が一段引き上がった。2024年度以降も3〜5%台のレンジの合算が6割を超え、賃上げ率3%以上へ構成比のボリュームゾーンが明確にシフトしている。
東京商工リサーチは、毎年2回インターネット上で実施している「賃上げ」についてのアンケート調査を集計し、分析。アンケートは、例年冬に見込み調査、夏に確定調査というスケジュールで実施している。2026年度の調査対象は5008社。
7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
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