「転勤NG」が7割に 転職希望者が企業選びで気になること

[堀内ひろ，ITmedia]

　マイナビ（東京都千代田区）は、20〜50代の転職を希望している正社員と企業の中途採用担当者を対象に「マイナビ 転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）」を実施した。その結果、転職希望者の68.8％が転勤がある会社で「働きたくない」（「働きたくない」＋「どちらかと言えば働きたくない」）と回答したことが分かった。

マイナビが調査（出典：写真AC）

　男女別にみると、男性で「働きたくない」と回答した割合が63.4％だったのに対し、女性は84.0％と高くなっていた。

　年代別にみると、20代で「働きたくない」と回答した割合が76.0％で最も高かった。

転勤がある会社で働くことに対する考え方（出典：プレスリリース、以下同）

　転勤がある会社で働きたくない理由のトップは「転居にお金がかかる」（47.9％）。以下、「転居作業が面倒」（46.7％）、「家族と離れたくない」（37.0％）、「なじみの土地を離れたくない」（35.7％）が続いた。

転勤がある会社で働きたくない理由

　転勤がある会社で働きたくないとした人に、どのような条件があれば転勤を受け入れても良いかを聞いた。最も多かったのは「基本給が上がる」（47.4％）。以下、「毎月の手当が充実している」（44.7％）、「転居費用の支援がある」（35.8％）、「今後の昇給につながる」（32.9％）が続いた。

どのような条件があれば転勤を受け入れても良いか

　転職希望者のうち、就業先を決める上で転勤の有無を考慮する割合は77.3％で、特に女性では9割を超えた。年代別にみると、特に20代（82.0%）は就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向が見られた。

　また、「将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある」割合は39.7％で、就業先の決定や、転職を検討するきっかけとしても、転勤の有無が影響している様子がうかがえた。

転勤の有無による転職への影響

　マイナビキャリアリサーチラボの宮本祥太研究員は「企業としては、働く個人にとって不用意・不本意な転勤を可能な限り減らしつつ、転勤を命じる場合には、その理由を丁寧に説明し、転勤に対するリターンを示すことなどを通じて、社員の納得感を醸成することが重要」とコメントした。

　インターネットによる調査で、対象は従業員数3人以上の企業に所属している全国の20〜50代の正社員のうち今後3カ月で転職活動を行う予定の974人と、従業員数3人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している841人（前月採用活動を行った人／今後3カ月で採用活動を行う予定の人／直近3カ月に中途入社者がいた人）。調査期間は2月2〜5日。