本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。
私たちの生活に欠かせなくなったスマートフォン。実に日本人の8割以上がスマホを所有している。そして、スマホのアプリの中でも特によく利用されるのは、チャットのように使えるメッセージングアプリだ。もはや生活を支える重要な通信インフラにもなっている。
日本で使われているメッセージングアプリといえば、なんといってもLINEだ。日本の利用者数は1億人を超えており(2025年12月末時点)、日本人の約80%が利用している計算になる。
ただ、LINEは安全性の懸念が指摘されることもある。過去に個人情報の取り扱いなどで6回も行政指導を受けていることもあり、「LINEは使わない」という人も少なくない。最低限のちょっとしたやりとりだけで使っている、という利用者もいる。特に情報の安全性に敏感な警察や情報当局の関係者などは、LINEの利用を控えている人が多い。
そして今、LINEの代わりにセキュリティ意識の強い人たちの間で使われているのが、米国発の暗号化メッセージングアプリ「Signal(シグナル)」だ。
ただ、安全性を売りにしているSignalが「本当に安全なのか」と懸念する声もある。というのも、最近、Signalが大規模なサイバー攻撃にさらされていると報じられたからだ。
日本でも、セキュリティ意識の高い企業では、幹部を中心にSignalを使うケースを耳にするようになった。それだけに、安全性は気になるところだろう。
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