日本人の給与は依然として安すぎる？ 頭脳流出で国の未来は、本当に大丈夫か：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

世界を読み解くニュース・サロン：

本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。

　10月22日に発足した高市政権の経済政策の一つが、持続的な賃上げの実現だ。高市首相は11月14日の参院予算委員会で、時給について「いまの段階で明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように」と述べている。

　賃金上昇において、日本は世界から置いていかれているのは間違いない。過去30年間、日本は先進国の中でも極めて異常な状態にある。

賃上げの機運は高まっているが、世界と比べると……（画像提供：ゲッティイメージズ）

　そしていつの間にか、日本は世界から「安い労働力を得られる国」と見られるようになっているのをご存じだろうか。かつて日本が中国などに安価な労働力を求めたのと同じ構図で、今後は日本の「高度人材」を米国などの海外企業が獲得しようとしている。

　かつての経済大国がそんな状態になっているというのは悲しい話だが……。日本人が最も、その衰退に気が付いていないのかもしれない。

　まず日本の労働状況を見ていきたい。日本の平均賃金は、OECD（経済協力開発機構）の平均値と比べてかなり低い。国税庁によれば、2024年の日本人の平均年収は478万円だ。前年比では18万円（約3.9％）増加して過去最高を記録したが、それでもOECD諸国と比べると低い。