「旅館・ホテル市場」、4年連続成長見通し 好調だった都道府県は？（2/2 ページ）

[ITmedia]

「減収」となった企業は1割超

　「減収」となった企業は2年連続で1割を超えた。帝国データバンクは「地方の観光地や交通アクセスに課題を抱える施設では、インバウンドの取り込みが限定的となり稼働率が低迷した」と分析。客離れへの懸念から値上げに踏み切れず、人件費などのコスト増を吸収しきれない状況も続く。

　経営破綻リスクの高まりを示す「債務超過（自己資本がマイナス）」企業の割合は28.6％で、コロナ禍前から3.8ポイント上昇した。特に中小事業者ではコロナ禍から借り入れ依存の状況が続いている。

　同社によると、大手が設備投資や新規開業、リニューアルを積極化するのに対し、中小では老朽設備の改修が遅れ、競争力低下が懸念されているという。

「債務超過」の割合

　2026年度も訪日客需要は高水準を維持する見通しだが、原油価格高騰による航空需要の変動など不透明要因もある。国内旅行では、節約志向の高まりにより、付加価値の高い体験を選ぶ「選別消費」が一層進むとの見方もある。

　帝国データバンクは「2026年度のホテル・旅館業界は需要面では堅調さを維持しつつも、『需要拡大が必ずしも収益拡大に直結しない』局面に移行するとみられる」と分析した。

　本調査は、2025年度の業績（見込値を含む）が2月末時点で判明した国内の旅館・ホテル約3800社を対象に実施した。