企業の中途採用担当者のうち、静かな退職に「賛成」は42.2%で、「反対」の30.1%を上回った。業種別では「流通・小売」(56.5%)や「運輸・交通・物流・倉庫」(47.4%)は賛成の割合が高い一方、「商社」(44.7%)や「不動産・建設・設備・住宅関連」(33.8%)は反対の割合が高かった。
賛成の理由では「人それぞれに合った仕事をしてほしい」「決められたことをきちっとこなせる社員も一定数いないと、経営が成り立たない」といった声があった。
一方、反対の意見では「企業としての成長や技術への適応が遅れる懸念がある」「全体の生産性や精神面で悪い影響の伝播」など、会社や個人の将来、周囲への影響などの懸念に関する意見が挙がった。
インターネットによる調査で、対象は20〜59歳の正社員3000人と、従業員数3人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人のうち、前月に採用活動を行った人、今後3カ月で採用活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社者がいた人807人。調査期間は、個人が2005年11月18〜21日、企業が2026年1月5〜8日。
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