小売業の「支払手数料」負担、10年で45％増加 キャッシュレス決済普及で

[ITmedia]

　キャッシュレス決済が進む一方で、小売業ではそのコスト負担が重くなっている。帝国データバンクの調査によると、小売業の売上高に占める「支払手数料」の割合は、2024年度に平均2.04％となった。2014年度（1.41％）から10年で45％増加した。

支払い手数料の負担が増加している（提供：ゲッティイメージズ）

　支払手数料には、QRコード決済やクレジットカードなどの決済手数料に加え、ECモールの出店料や販売代行手数料なども含む。

　キャッシュレス化により、現金を持たない顧客の取り込みやレジ業務の効率化、釣り銭ミスの防止といった利点は大きい。ただし、決済端末の導入費や決済事業者に支払う加盟店手数料といったコストが発生し続けるため、利益率の低い小売業では収益悪化への懸念が高まっている。

　支払い手数料を計上する小売企業の数も増加している。2022年度に初めて1万社を超え、2024年度には分析可能な小売企業全体の約7割に拡大した。

支払い手数料比率　年度別推移（出所：プレスリリース、以下同）

　業態別に見ると、「飲食店」は2014年度（1.54％）から2024年度（2.94％）にかけて、ほぼ倍増した。帝国データバンクは「2025年度には初めて3％台に到達する可能性がある」と指摘する。

　QRコード決済は当初、初期費用や手数料無料を打ち出して急速に普及したが、近年は有料化が進んでいる。客単価が低く、少額決済の多い飲食店では、現金中心だった支払いが2〜3％の手数料付きのキャッシュレス支払いに置き換わり、負担増につながった。また、コロナ禍で普及したデリバリーサービスの利用拡大もコスト上昇の一因となっている。

　飲食料品や日用品を扱う「飲食料品小売」（2.62％）では、手数料比率が10年前の1.54倍に上昇した。百貨店や総合スーパーを含む「各種商品小売」（4.48％）は、宝飾品や高級アパレル、お中元・お歳暮など高額商品の決済が多く、自社クレジットカードの利用も多いことから、業態別で最も高い水準となった。

　アパレルを中心とした「織物・衣服・身の回り品小売」も高水準で推移しており、2014年度の2.61％から2024年度には3.90％に上昇した。特に自社ECを持たない中小企業では、大手モールへの出店手数料や販売代行手数料が売り上げ確保に不可欠なコストとして負担となっている。

　一方、自動車ディーラーなどの「自動車・自転車小売」は2024年度で0.89％と最も低かった。振込決済や自社ローンによる分割払いが中心で、決済事業者への支払いが比較的少ないためとみられる。

小売り業態別　2014〜2024年度の比較

　経済産業省によると、2025年の国内におけるキャッシュレス決済比率は58.0％に達した。将来的に80％を目標とし、2030年には65％の達成を掲げている。

　帝国データバンクは「消費者には大きな利便性、決済事業者には大きな利益をもたらした半面、入金サイクルの長期化や手数料負担の増加による資金繰りの悪化といったデメリットが、決済頻度が高まるにつれて顕在化している」と指摘した。

　本調査は、帝国データバンクが持つ企業データベースのうち、算出可能な「小売業」約1万社の企業財務データを分析した。