2025年に「高水準の賃上げ」が行われた年代は？ マイナビが調査

[カワブチカズキ，ITmedia]

　マイナビは企業の賃上げに関連する調査レポートを発表した。調査によると、2025年の賃上げ実施率では年代ごとの差は少ないが、若い年代ほど高水準の傾向が見られた。

企業の雇用施策に関する調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　2025年の賃上げ実施率は80.8%に上った。年代別で見ると、1位が「30代」（81.7%）、2位が「20代」（80.8%）、3位が「50代」（76.9%）と続いた。年代間の差は5ポイント未満にとどまる。

　厚生労働省の基準で高水準とされる、4%以上の賃上げが行われた年代のトップは「20代」（27.1%）だった。以降「30代」（24.5%）、「40代」「50代」（20.8%）と続いた。賃上げ実施率での年代差は小さいが、水準では40〜50代と20代の差は6.3ポイントと、若年層ほど高水準である傾向が見てとれた。

2025年の賃上げ実績（出所：プレスリリース、以下同）

　リスキリングを含む従業員への教育投資状況について尋ねたところ「1万円以上」が83.5%と、前年（79.2%）より4.3ポイント増加した。従業員数別では「301〜100人」、「1001人以上」で90％を超える一方、「3〜50人」は63.2%にとどまり、企業規模により投資状況の差がうかがえた。

　教育に関する年間の平均投資額は全体で208.6万円と、前年（165.0万円）より43.6万円増加。従業員数「1001人以上」は431.1万円と、中小企業や準大手を200万円以上も上回り、投資額についても企業規模による差が顕著だった。

　マイナビは「技術革新が進み、教育投資の重要性が注目されつつある。教育に対する投資額の差が、採用や人材定着の課題感にも影響する可能性が考えられる」とコメントしている。

リスキリングを含む従業員教育訓練費

　米国で見られる「ビッグステイ」（同じ会社にとどまる労働者の年間賃金上昇率が、転職する労働者の賃金上昇率を上回る現象）について、日本でも同様の現象が起こると思うか尋ねた。その結果、「来ると思う」が84.8%に上り、「3年以内に来ると思う」の割合は52.0%と半数を超えた。

　2025年に賃上げを実施した企業では、「来ると思う」が88.3%、「3年以内に来ると思う」が55.7%となり、賃上げしていない企業よりいずれも20ポイントほど高かった。

ビッグステイとは

ビッグステイの日本到来予測

　来ると思う理由については「日本独自の雇用慣行・人手不足・働き方改革が主因になり得る」「同じ会社に長く勤めた方が退職金も含めて多く稼げるから」「企業が離職率を下げる目的で、ある程度の期間、就業している社員に対し給与を上げていく可能性がある」などの意見が寄せられた。

　調査は、採用費用の管理・運用に携わる人事担当者1500人を対象にインターネットで実施した。期間は2025年12月17〜22日。