消費税18％時代は来るのか OECDも警告、日本財政の危うさ：渡邉美樹の経営者目線（2/3 ページ）

[産経新聞]

　経済協力開発機構（OECD）のコーマン事務総長も来日した際、食料品の消費税ゼロを「荒っぽい対応だ」と指摘。13日のOECDの対日経済審査報告には、消費税率の段階的引き上げを提言し、最大18％とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。

　さらに、政府の経済財政諮問会議に招かれた元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストで、米マサチューセッツ工科大のブランシャール名誉教授からは、積極財政、消費税減税案、日銀への圧力などについて全否定的な意見が飛び出したという。　

　ブランシャール氏は「危機管理投資は重要だ。だが明確な財政的収益が見込めない。成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれない。それだけを根拠に国債を（投資資金の）財源とすることを正当化できない」と、高市首相に苦言を呈した。

　いずれも日本の政治家のポピュリズムに「世界がいい加減にしろ」と言い出した格好だ。基礎的財政収支（プライマリーバランス）ゼロを目指せば、中長期的には国の借金への信認もなんとか保てるという考えもあった。しかし増税も歳出削減もしないとなると、日本国債への信認は保てなくなるだろう。

　OECD加盟国の消費税（付加価値税）の平均は19％だ。日本は増税どころが、減税すると与野党がいっている。法人税を上げると企業が海外に逃避する。所得税を上げると労働意欲をなくすことから消費税しかないと思うが、日本の政治家はそれを口にすると、選挙に不利だから決して言わない。

　こうした海外要人は、国債暴落や円の大暴落で、日本が金融危機やハイパーインフレを引き起こしたら、その影響が米国や世界に波及するのを心配しているから、異例の踏み込んだ発言をしていると原さんはいう、全く同感だ。