「暑いので休みます」を防げるか 企業に広がる“避難所”整備（1/3 ページ）

[産経新聞]

　企業に職場の熱中症対策が義務付けられてから1日で1年となる。気象庁は今夏の気温が全国的に平年より高くなると予測しており、従業員の命と健康を守る暑さ対策が急務だ。特に屋外で働く人のリスクは高く、各企業は体温を冷やせる避難場所の設置を進めている。対策にはコストもかかるため、企業規模にかかわらず取り組める環境整備が課題となる。

積水ハウスが建設現場で運用を進めている「ひんやりBOX（仮称）」（同社提供）

　職場の熱中症対策を義務化した改正労働安全衛生規則は、昨年6月1日に施行。体調の異変を早期に発見する仕組みづくりなどが目的で、熱中症による死傷者の減少につなげる狙いがある。

　対象は、気温と湿度のほか、地面や建物から出る「輻射（ふくしゃ）熱」も反映した暑さ指数（WBGT）が28度以上で作業する場合、または気温31度以上の環境で、連続1時間以上か1日4時間を超える作業をする場合−となっている。

　積水ハウスは昨年6月から「現場クールプロジェクト」を始め、仮設トイレの製造などを手掛ける日野屋（東京）と共同開発した「ひんやりBOX（仮称）」を建設現場で運用している。