国内では、物価高の長期化でクレジットカードの分割払いの利用増で手数料収入が増えるなど、主力のペイメント(決済)事業が好調に推移した。
海外も金融関連事業の成長が見込めるインドやブラジルに注力する一方で、タイからは撤退。インドネシアも撤退に向け、現地当局との協議を行うなど「選択と集中」を進めている。
同社は2027年3月期までの現中期経営計画で、連結事業利益を26年3月期に900億円、27年3月に1000億円とする目標を立てていたが、26年3月期は1019億円と目標を前倒し達成。27年3月期は新たに1100億円との目標を設定した。(永田岳彦)
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