TikTokが押し上げる新しい消費 GDP貢献6800億円の衝撃（1/3 ページ）

[産経新聞]

　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は9日、日本におけるTikTokの経済的・社会的影響をまとめた調査レポートを発表した。2025年のTikTokをきっかけとする消費額は、前年比46%増の3468億円、名目GDPへの貢献額は40%増の6800億円に上ったと推計。少額投資非課税制度（NISA）関連の投資ブームの取り込みに成功し、規模が大きい金融・保険分野の消費額が2.6倍伸びたことが、GDP貢献額全体を押し上げたとしている。

TikTokの調査レポート「TikTok Socio-Economic Impact Report 〜日本における経済的・社会的影響〜」の発表会に登壇した同社の北東アジア公共政策本部長、安永修章執行役員＝6月9日午後、東京都渋谷区（西山諒撮影）

　TikTokの日本での利用者は、関連アプリを含め月間4950万人に上る。直近1年間で1500万人以上増加し、経済圏は中高年にも広がっている。昨年は、通販機能「TikTok Shop（ショップ）」や、ホテルを予約できる機能「TikTok GO（ゴー）」の提供を開始。ともに、動画が消費に結びつけば、投稿者は紹介報酬を得ることができる。

TikTokの調査レポートで推定された経済効果

　TikTok Japanの安永修章（のぶあき）執行役員は、GDP貢献額の増加について、「（ユーザーの）年齢層や、使われ方の幅が広がってきていることが、数字に表れてきた」と分析。通販機能などの導入がアプリ利用の幅を広げ、新たに小売店などの企業アカウントの呼び込みにつながったとみている。