政府は5月、「6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、第3弾の国家備蓄放出はしない」と公表したが、企業はどのように受け止めているのだろうか。
政府の判断に「ある程度支持する」(23.8%)、「あまり支持しない」(13.4%)、「全く支持しない」(8.7%)だったが、最多は「どちらともいえない」(47.4%)だった。
調査結果を受け、東京商工リサーチは「ナフサなど化学製品の供給不安は、幅広い産業に広がっている。政府は、ナフサ不足は『供給の偏り』や『流通の目詰まり』が原因と説明するが、(中略)特に、中小企業で在庫の積み増しに動いていることが分かった」とコメントした。
本調査は2026年6月1〜8日、インターネットで実施。有効回答は6788社。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業を含む)を中小企業と定義した。
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「JALとANA」どこで違いが生まれたのか? コロナ禍を乗り越えた空の現在地Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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