ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
ローソンは7月14日から、クマ対策に関する注意喚起シールを希望する店舗のガラス面に掲示するなど、新たなクマ対策を始めた。
九州・沖縄を除く、全国の一部店舗の約2800店を対象に、注意喚起シールを配布する。シールには「家庭ごみを持ち込まないで」「店外にポイ捨てしないで」「ドアを開け放さないで」といった注意喚起に加え、「危険を感じたら即店内へ!」といったメッセージを記載した。
クマよけスプレーを設置する店舗も増やす。対象は北海道、東北、北関東を中心とした九州・沖縄を除く全国の一部店舗約1000店だ。2025年10月末時点では約100店だった配備数を大幅に増やす。2025年に策定した「クマ対策に関する基本方針」の内容も更新し、全店舗へ配信する。
KDDIやドローン事業を手掛けるKDDIスマートドローン(東京都千代田区)と連携し、店舗へのドローンポートの設置も検討する。通報があった際にドローンで迅速に現場を確認するほか、夜間を含む周辺の監視、住民の安全確保につなげる運用も視野に入れる。
ファミリーマートもクマ対策を強化している。同社は6月24日、群馬県桐生市の店舗で、オオカミ型の野生動物撃退装置「モンスターウルフ」の実証実験を開始した。赤外線センサーでクマなどの接近を検知すると、50種類以上の威嚇(いかく)音をランダムに再生し、赤色と青色のLEDを点滅させて野生動物を追い払う仕組みだ。あわせて、クマ撃退スプレーも約300店舗に追加配備している。
ファミマ、オオカミ型撃退装置「モンスターウルフ」を店舗に クマ対策を強化
セブンはなぜ「ワンオペ」を検討? 加盟店利益の減少で、苦肉の策 過去には“要塞レジ”実験もCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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