マンションがどんどん狭くなっている！？ 首都圏を中心に不動産の“小分け”が進む、切実なワケ（1/3 ページ）

[ITmedia]

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著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_

　近年、首都圏では新築マンションの面積が縮小し続けている。不動産経済研究所によると、2015年に首都圏で販売された物件の専有面積の中央値は約71平方メートルだった。2020年には70平方メートルを下回り、2025年は68.7平方メートルと年々縮小している。

　住宅着工統計によると、戸建やマンション、賃貸などを含む全新築住宅の平均床面積は、住宅の大規模化やバブル崩壊による土地価格の下落などを経て上昇してきた。1990年代には90平方メートルを超えていた時期もある。

　ただ、その後にピークアウトし、現在は80平方メートルを下回る。近年の不動産価格高騰を背景に、デベロッパーは価格を抑えるべく狭い物件を供給している。これが平均面積の縮小につながったとみられる。

出所：ゲッティイメージズ

「世帯年収1000万円」でも手が届かないレベルに？

　標準的なファミリー向けマンションにおける物件の間取りは75平方メートル前後の3LDKだろう。だが現在、都内において中間層の手が届く範囲でこうしたマンションを探すのは難しい。特に23区内では、70平方メートル超の物件は1億円を超え、2億円以上の高額物件も珍しくない。

　東部など、不動産価格が比較的低い地域では数件ほど供給こそあるものの、それでも8000万円を超える。住宅ローンは「年収の5〜7倍」が目安とされるため、世帯年収1000万円でも手が届かないのが実情だ。