業種別では、「サービス業他」が26件(前年同月比52.9%増)、「建設業」が25件(同150.0%増)となり、この2業種が全体を大きく押し上げた。
円安による資材やエネルギー価格の上昇が幅広い分野で続く中、昨今は人手不足に伴う「人件費高騰」も企業の収益を圧迫する新たな要因となっている。
立場が弱い中小・零細企業においては、依然として十分な価格転嫁が行えていないケースもある。東京商工リサーチは「中小企業が価格転嫁しやすい環境整備が急がれる」と分析している。
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