7月の「物価高」倒産(負債1000万円以上の法的・私的倒産)は、前年同月比20.7%増の93件に達した。東京商工リサーチがまとめた。これまで最多だった2024年5月の88件を上回り、過去最多を更新した。
1〜7月の累計は前年同期比26.6%増の533件(前年同期は421件)と、年間では800件台に達する可能性が高まっている。
物価高を要因とする企業倒産は、2025年12月以降、8カ月連続で前年同月を上回っている。7月30、31日には為替介入の影響で一時的に円高が進む局面も見られたが、その後は再び円安基調に戻っており、物価高が沈静化する兆しは見えない。
原材料やエネルギー価格の高止まりを背景に、物価高を要因とする倒産件数は今後も高水準で推移する可能性が高い状況だ。
負債総額は195億9200万円(前年同月比16.7%減)と、前年同月を下回った。
7月で最も負債額が大きかった倒産は、注文住宅の施工などを手掛けるアエラホーム(東京都千代田区)の61億6100万円だった。負債10億円以上の大型倒産は2件(前年同月は8件)にとどまっている。
倒産件数が過去最多に達する一方で負債総額が減少している背景には、価格上昇の影響を受けやすい小・零細企業の倒産割合が増加し、負債の「小口化」が進んでいる実態がある。
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