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建設業の倒産、12年ぶりに2000件超え　稼ぐ企業・稼げない企業の差とは？：東京商工リサーチが調査

» 2026年08月12日 08時00分公開

　建設業の倒産が止まらない。東京商工リサーチの調査によると、2025年に発生した建設業の倒産は2014件（前年比4.6％増）だった。4年連続で前年を上回ったほか、2013年（2421件）以来、12年ぶりに2000件を超えた。

東京商工リサーチが「建設業の倒産件数」を調査した（出所：写真AC）

小規模企業で進む二極化　稼ぐ企業と稼げない企業の差

　2013年と2025年の倒産件数を業種別で比較すると「総合工事業」は2013年の1157件に対し、2025年は774件と大幅に減少した。大工、とび、鉄骨、塗装工事、内装工事などの「職別工事業」は2013年では742件、2025年では814件と増加した。電気や通信、管工事などの「設備工事業」は2013年の522件に対し、2025年では426件と減少した。

建設業の倒産件数（年間推移）（出所：プレスリリース、以下同）

総合工事業・職別工事業・設備工事業の倒産件数（年間推移）

　業界関係者によると、下請けが中心の小規模企業の中でも、好調と苦境の二極化が進んでいるという。前者では顧客から品質などの面で信頼を獲得して受注が絶えないほか、顧客を複数持つことでリスクを分散。また、信頼を得ることで価格転嫁もしやすくなる。元請け各社も企業規模にかかわらず、信頼できる下請け企業の囲い込みを急いでいるという。

　ハウスメーカー大手の積水ハウスは2023年から職人の正社員化を進め、中長期的な施工力の確保を図っている。5月11日には採用状況について「3年連続で100人超の採用を実現した」と発表した。

　建設業界への異業種の参入も目立ち始めている。フィットネスクラブなどを運営するRIZAPグループは4月に建設業への本格参入を公表。施工業者の確保が難しくなる中、スムーズに出店時の工事を進める狙いがあるようだ。

　東京商工リサーチは「建設業では人手不足に加え、技能者の高齢化が大きな問題になっており、施工力が希少資源となりつつある。資材価格や人件費が高騰する中、施工力を確保できる企業とできない企業の差が拡大している。下請け企業の囲い込みや、異業種からの参入による施工機能の内製化など、建設業を取り巻く環境は変わりつつある」とコメントした。

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