企業の社会的信用を一瞬で失墜させ、多大な経営損害をもたらす可能性がある不祥事やアクシデント。近年では、デジタル化やクラウド普及に伴う内部不正リスクの高まりや、事業多角化に伴うリスク、利益至上主義による過度な業績プレッシャーなど、不祥事が複雑化・巧妙化しやすい環境が増えている。
不祥事を未然に防ぐためには、報道された事案を「単なる個人の不正」「対岸の火事」として片付けるのではなく、他社で起きた事例から法的な論点や組織構造上の課題、発生のメカニズムを把握して自社の対策に生かすことが重要だ。
今回は、2026年前半に発生した注目事例の中から、ユナイテッドアローズ、KDDI子会社、エア・ウォーターについて解説した3つの記事をPDFパンフレットにまとめた。
(1)ユナイテッドアローズ、元従業員による情報不正持ち出し
3月、ユナイテッドアローズは元従業員による情報の不正持ち出しにより、取引先の個人情報が漏えいしたと発表した。企業はこうした内部不正リスクにどのように向き合うべきなのか。法的争点や実務上の防衛策を弁護士に聞いた。
(2)KDDI子会社「売り上げの99.7%が架空」 巨額の不正会計発覚
KDDIは3月31日、子会社で発覚した不正会計に関する特別調査委員会の報告書を公表した。時価総額11兆円超の通信大手グループで、たった2人の社員による不正が7年間も続いた。なぜ、誰にも見抜かれなかったのか。日本の大企業が構造的に抱える「子会社管理の死角」を解説する。
(3)エア・ウォーターの不適切会計 300ページ超の調査報告書から読み解く
産業ガス大手エア・ウォーターは、不適切会計に関する特別調査委員会の調査報告書を4月3日に公表した。300ページを超える報告書から、同社が不適切会計に至った経緯と原因を読み解く。
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