免許返納後の「次の足」に？ 「車より小さく、バイクより安全」小型電動モビリティー続々（3/3 ページ）

[産経新聞]

クルマは維持費や高齢運転者が増加

　矢野経済研究所の2025年の推計によると、国内の超小型モビリティーの新車販売台数は、2035年には最大で年間10万2100台まで増加すると予測されている。

　小型電動モビリティーが注目される背景には、維持費の増加や高齢化による免許返納といった、自動車利用者を取り巻く状況の変化がある。

　共同通信の家計データ分析によれば、自動車の維持にかかる費用は40年間で大きく増えている。道府県庁所在地と東京都区部の計47都市のうち23都市では、2025年までの5年間の平均支出額が1985〜89年の2倍を超えた。全国平均は1.86倍で、月9092円から1万6891円に上がった。近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇といった複合的な要因によるものとみられる。

　小型電動モビリティーの自動車税は、原付ミニカー区分であれば、多くの自治体で年額3700円前後と普通自動車の約7分の1で済む。駐車場も場所によっては車より安いバイク用を使うことができる。

　警察庁によると、2025年に運転免許証が自主返納された件数は前年比7153件増の43万5067件と2年連続で増加した。このうち75歳以上の返納は4001件減の26万915件と全体の約6割を占める。各社は免許返納後の高齢者の需要が見込めるとして、多くが免許不要の小型電動モビリティーを次の移動手段の選択肢に勧めている。