AI時代の「自治体Webサイト」の在り方とは？ 「3クリックルール」と「市民に探させる」からの脱却（3/3 ページ）

[川口弘行，ITmedia]

AI時代の自治体CMSは「ページを作る」から「情報を構造化する」へ

　データとドキュメントを分離して運用するには、その前提としてコンテンツの管理体制そのものを変える必要があります。AI時代のバックエンドの理想の姿を考えてみましょう。

　これまでの自治体CMS（コンテンツ管理システム）は「Webサイト（HTML）を作る」ための道具でした。職員はページを作り、PDFを貼り付け、人間が読むためのレイアウトを整える。これで十分だった時代もありますが、AIはスキャンされたPDFや構造化されていない文章を正確に読み解くのは得意ではありません。

　AI時代のバックエンドは、フロントエンドとコンテンツ管理を切り離し、API経由で構造化された情報をさまざまなサービスへ配信できる「ヘッドレスCMS」のような仕組みが重要になります。「児童手当のページ」を作るのではなく「対象者」「支給額」「申請期限」「必要書類」という項目ごとに構造化してデータベースに登録します。ページ単位の管理から「項目・ルール単位」の管理への転換です。

　構造化されたデータはAPIを通じて、Webサイト、AIチャットボット、SNS、さらには窓口の職員用端末など、あらゆる場所へ一元的に配信されます。APIファーストの設計です。先ほど紹介したデジタル庁のMCP実装も、このAPIファーストの考えに通ずるものがあると言えます。

　また、自治体サイトでは「子育てガイドのPDF」「FAQページ」「各課の案内ページ」に同じ情報が散在し、修正漏れによる矛盾が発生しがちです。裏側のデータベースを「唯一の正しい情報源」（SSOT：Single Source of Truth）とし、AIはこのデータベースを参照して回答を作成することで、情報源の分散による不整合を抑えます。

　情報のライフサイクル管理にもAIが組み込まれます。職員が箇条書きでメモを入れると、AIが自治体のトーン＆マナー（やさしい日本語など）に沿った文章を自動生成する。登録された情報に対してAIが自動で対象タグを付与し、パーソナライズの基盤を作る。「この新型コロナ関連の助成金情報は期限が切れています」など、古い情報をAIが検知し、職員に更新を促す。このような機能が、今後の自治体サイトの基盤には求められます。

広報職員に求められるスキルとは

　ここまでの話から「（自治体でWebサイトの運用や管理を担う）広報広聴部門の職員に、そこまでできるのか」と思うかもしれません。広報広聴部門は「コンテンツの専門家」（伝わる文章や広報のプロ）ですが「エンジニアやデータ解析のプロ」ではありません。

　それにもかかわらずAI時代のデジタル技術の専門知まで求められるとすれば、現場は破綻します。

　結論から言えば、広報職員に求められるのはエンジニアのような「プログラミングやAI技術の習得」ではありません。「行政情報のディレクション（整理・判断）スキルの転換」です。具体的には、以下の3つの役割へとシフトしていくと考えます。

　第1に「記事を書く人」から「編集者・ファクトチェッカー」へのシフトです。これまでは職員が自ら文章を作成し、レイアウトを整えて公開していました。これからはAIが下書きを作成する時代になります。職員は、AIが作成した文章が要綱や事実とズレていないか（ファクトチェック）、市民に誤解を与えないか（トーン＆マナーの調整）という最終審査に集中します。AIの出力を過信せず、根拠となるドキュメントと照らし合わせる「校閲」の視点こそが求められます。

　第2に「サイトデザイナー」から「情報構造の整理者」（ディレクター）へのシフトです。「どんなデザインのページを作るか」ではなく「この制度のターゲット（対象者・条件・期限）は何か」「例外規定は何か」を明確にし、AIやシステムに読み込ませるための「情報の交通整理」をします。業務主管課（福祉課や税務課など）から上がってくる複雑な情報を「データ」（数値・条件）と「ドキュメント」（原文）に分解して指示を出す整理力が求められます。デザインやHTMLの専門的な知識よりも、情報を構造化する思考を人間が握る必要があります。

　第3にベンダーやデジタル部門（DX推進課など）との「役割分担」の明確化です。AIのシステム構築、検索精度の管理、ハルシネーション対策などの技術的ガードレール整備はデジタル部門が担い、広報広聴部門は構築された安全なAIツールを使って、市民の声（広聴データ）を分析し、より分かりやすい情報発信に還元することに専念する。広報広聴部門が技術的課題を背負う必要はありません。

AI時代に広報担当者に求められるスキルとは

　もちろん、これらを実現するには、自治体で導入するCMSやAIシステム自体が「IT知識がなくても直感的に使えるUI」になっていなければなりません。職員は「AIに対する指示」（プロンプト）や「データの登録」をフォームに入力するだけで、裏側の複雑なデータ構造化やアクセシビリティ対応が自動で行われる環境を、組織として整備することが前提となります。

AI時代の自治体Webサイト仕様書はこう書く

　最後に、冒頭で述べた3クリックルールに話を戻しましょう。AI時代における自治体サイトの仕様書要件は、例えば以下のようになると考えます。

• 旧時代の要件：「目的のコンテンツに3クリック以内で到達すること」
• AI時代の要件：「自然言語での質問により、目的のデータ／回答に直接アクセスできること。同時に、根拠となる公式ドキュメントへ遷移できること」

　市民と行政をつなぐ窓口の形が変わろうとしています。しかし、技術はあくまで手段です。本質は「市民の権利を確実に保障する」ことにあります。AIはそのための技術であり、職員はその出力が正しいか・伝わるかを見極める目の肥えた編集者になる必要があります。

　「3クリック以内」という利用者の利便性を考えて設けられた要件が、かえって市民を迷わせてきたとすれば、脱却すべきです。そろそろ仕様書を書き直す時が来たのかもしれません。

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