ガバメントAI「源内」は自治体で本当に使えるのか？ クラウド依存による“3つの落とし穴”（1/3 ページ）

[川口弘行，ITmedia]

著者プロフィール：川口弘行（かわぐち・ひろゆき）

川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。

2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。

2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。

現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com

　こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。

　今回はデジタル庁が公開したガバメントAI「源内」（GENAI）に注目してみます。源内とは、デジタル庁がオープンソースとして公開した、ガバメントAIのプラットフォームです。

　「ついにデジタル庁が国産AIを発表したのか！」と早合点してしまいがちですが、そうではなく、生成AIを使うための土台の部分（操作画面やデータ記録の部分）を標準的に開発したものです。

　生成AIシステムの核となる大規模言語モデル（LLM）は、米国のOpenAIやGoogle、Anthropicなどのサービスを使うので、すでに自治体でも使われているような民間サービスやLGWAN-ASP（総合行政ネットワーク上で稼働するサービス）の一部の機能がオープンソースとして公開された、という位置付けになります。

　実際、この取り組みの話を聞いたときには、さまざまな自治体職員から「デジタル庁が源内を提供してくれるのであれば、自治体は生成AIに関するシステムを導入しないで、源内を使えばよいのではないか」と質問を受けたこともありました。しかし、デジタル庁が直接サービス提供をするわけではなく、LLMの利用料金まで含めて提供してくれるわけでもないので、筆者も説明に苦慮しました。

　とはいえ、こうした取り組み自体は大いに評価すべきです。源内は行政業務の効率化を目指すAIプラットフォームとして、チャットや文書生成、RAG（ナレッジ検索）、文字起こし、翻訳、ダイアグラム作成、画像生成など多様な機能を備えており、自治体におけるAI活用の基盤として意義ある取り組みだと言えるでしょう。

　しかし、あらためてこのソースコードを確認したところ、気になる点がありました。

デジタル庁が公開したガバメントAI「源内」の課題と可能性を解説する（画像提供：ゲッティイメージズ）

ソースコードから見えてきた「源内」の3つの問題

　筆者が最も気になったのは「クラウド依存」です。

　源内は、Amazon Web Services（AWS）などのクラウドサービスの上に構築することを前提として設計されています。認証はAmazon Cognito、LLM推論はAmazon Bedrock、データ保存はAmazon DynamoDB、文字起こしはAmazon Transcribe、ファイルストレージはAmazon S3と、Amazon系列の多数のクラウドマネージドサービス（クラウドサービス自身が提供しているさまざまな機能）に依存しています。

　つまり、オープンソースではあるものの、オープンアーキテクチャではないのです。

　クラウドマネージドサービスは、確かに初期導入のハードルを下げてくれます。また、インフラの構築・運用を任せられるので、すぐに使い始めることができます。しかし、自治体という文脈で考えたとき、いくつかの無視できない問題をはらんでいます。

　第1に、データ主権の問題です。住民個人情報や機密文書を扱う自治体において、データが外部クラウドに送信されることは、導入における最大の障壁の一つです。「AIを試してみたいが、データをクラウドに出すわけにはいかない」という声は、筆者がこれまで関わってきた複数の自治体で繰り返し耳にしてきました。

　ガバメントクラウドによる自治体システムの運用が始まった今もなお、住民の個人情報や機密文書をクラウドサービスに預けることに、完全には納得できていないという本音が、現場から多く聞かれるように感じます。

　ガバメントクラウドへの移行を進めた後になってソブリンクラウド（自国の法律や規制にのっとりデータの保管・処理・運用を自国内で完結させるクラウドサービス）についての議論が出てくると、海外の巨大IT企業への依存を懸念する自治体にとっては、情報の独立性を保つ手段に不安が生じ「はしごを外された」と感じてしまう可能性もあります。

　第2に、取引の力関係の均衡が崩れることによるクラウドロックインです。認証も推論もデータ保存も、全て一つのクラウド事業者に依存してしまうと、将来の選択肢が狭まります。価格改定や仕様変更の際に、乗り換えることは実質的に難しくなります。

　デメリットを理解せずに「楽だから」「目の前にあるから」という理由でマネージドサービスを使い始めると、スイッチングコストが高くなり、クラウドロックインに陥りやすくなってしまいます。

　第3に、マネージドサービス特有の「見えにくさ」の問題があります。サービスの挙動がブラックボックス化して「どのような処理がなされているか」や「データがどの経路をたどっているか」を自分たちで直接把握できず、仕様書や契約条項など“お約束”に頼るしかなくなってしまいます。その結果、システム全体の仕組みを内部から検証・確認することが難しくなるのです。