産業別に見ると、トップは建設業の953万5000円(前年度894万4000円)で、2021年度以来、4年ぶりにトップとなった。前年度トップの卸売業は947万1000円(同908万6000円)で2位だった。
一方、最も低かったのは小売業の550万8000円(同535万2000円)、次いでサービス業の589万3000円(同573万7000円)で、いずれも600万円を下回ったが、5年連続で上昇した。
平均年収の伸び率トップは、不動産業で9.9%増(788万8000円→867万円)。「都市部の地価やマンション価格の高騰に加え、物価高や世界水準への報酬引き上げなどが追い風になったようだ」(東京商工リサーチ)。
本調査は、2025年度決算の上場企業を対象に、有価証券報告書から平均年間給与と従業員数を抽出し、平均年間給与は各社の給与総額を総従業員数で除した加重平均で算出したもの。中央値は企業単位で算出した。
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