ローソンはなぜ「店を建てない」？ 既存商店を活用、小商圏にも出店する新モデル（2/2 ページ）

[ITmedia]

地域にある店と一緒にローソンをつくる

　ローソンは2023年から、自治体や地元企業と連携して「地域共生コンビニ」を展開してきた。スーパーの跡地など、従来は出店が難しかった場所への出店を進め、現在は北海道、秋田県、山梨県、和歌山県、鳥取県などで16店舗を展開している。

　その中で分かってきたのが、「コンビニは必要だが、従来の方法では採算が合わず、出店できない」という地域が少なくないことだ。実際、買い物環境に困っている地域から出店の相談が寄せられているものの、周辺の人口が少ないため、出店を断念するケースも多かったという。

「with LAWSON」の主な特徴

　そこで、ローソンは出店の方法を変えることにした。新しく店舗を建てるのではなく、地域にある既存の店を活用し、必要な商品やサービスを同社の仕組みで補う。既存の店を生かしながら、コンビニとしての機能を提供する新しいモデルだ。

　1号店がある石巻市北上町は沿岸部の地域で、周辺には市の支所や学校、郵便局、復興住宅などがある。同社は今後も、地域の人口や利用状況に合わせて、さまざまな形で店舗を展開していく考えだ。

　人口減少で「コンビニを出したくても出せない」地域は、今後さらに増える可能性がある。そうした地域の買い物環境をどう維持していくのか。「with LAWSON」は、そんな課題に向き合う一つの形といえそうだ。

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