「AI攻撃が怖い」でも実際の原因は別 中小企業の47％が経験したサイバー被害、本当の落とし穴（2/2 ページ）

[中根ほづ美，ITmedia]

なぜ日本の中小企業はセキュリティに自信がないのか　浮かび上がる壁

　日本の中小企業の特徴は、自社のセキュリティ対策に対する「評価」に表れている。自社の対策に「非常に自信がある」と回答した日本の中小企業はわずか5％（グローバル平均26％、米国43％）。一方で、「どちらとも言えない」という回答が42％（グローバル平均21％、米国10％）に上った。

日本企業は自社のレジリエンスへの自信が、他国と比較して低い（提供：イーセットジャパン）

　この結果について永野氏は「日本企業はサイバー攻撃の現実を理解しているからこそ、簡単に『大丈夫だ』と言えず、自社のセキュリティ対策に対する評価に慎重になっている。同時に、攻撃を検知できるのか、有事に復旧できるのかを客観的に確認できていない企業が多いことの表れでもあります」と分析する。

　自社の対策に自信が持てない背景には何があるのか。その一つが予算の問題だ。日本の中小企業の49％が「セキュリティ予算が不十分」と回答している。また、サイバーセキュリティの強化を妨げる最大の障壁として挙げられたのは「人材／スキル不足」（36％）だった。

日本企業が挙げた最大の課題は「人材／スキル不足」（提供：イーセットジャパン）

　「現在のセキュリティ環境では、非常に多くの対策を講じなければなりません。エンドポイント対策やメールのセキュリティ対策、脆弱性管理、ログ管理、インシデント対応など、さまざまな対策を組み合わせて運用する必要があります」

　導入するツールが増えれば安全になるわけではなく、運用の難易度が上がり、人材不足をさらに深刻化させるという悪循環に陥る可能性もある。日本の中小企業は危機感がないのではなく、何をすべきかは理解しているものの、実行する人材、時間、予算が足りない状態にあるのだ。

AIは「脅威」か、それとも「救世主」か

　人材不足を補う解決策として、注目されるのがAIだ。日本の中小企業の80％はすでに何らかの形でAIを利用しており（グローバル平均73％）、導入には積極的だ。しかし同時に、67％が「AIが新たなセキュリティリスクを生み出す」と懸念し、35％の企業は「AI利用に関するポリシーを持っていない」というガバナンス上の課題も抱えている。

　AIに起因する脅威を懸念する一方で、AIをサイバーセキュリティ対策に活用することへの期待も見られる。サイバーセキュリティ戦略において、日本企業がAIに期待していることの上位は「攻撃の特定と対処を高速化すること」（52％）、「脅威を事前に予測すること」（50％）だった。

　「日本企業は『セキュリティ担当者をAIに置き換える』ことを求めているのではなく、膨大なアラート分析の効率化や脅威発見の迅速化など『人間の能力を拡張する存在』として、セキュリティ運用の効率化や高度化につなげることを期待しています」

　さらに永野氏が強調したのが「AI主権」（ソブリンAI）に対する考えだ。これは、AIモデルやデータなどについて、自社や自国がどこまで主体的に管理できるかという視点だ。AIモデルは誰が開発し、データはどこに保存され、最終的な判断は誰が管理するのか。第三者に依存しすぎることは、新たな経営リスクになり得る。

　イーセットもAI分野に4000万ユーロ（約74億円）の追加投資を発表している。この投資は単なる機能開発ではなく、AIエージェントやAIサプライチェーン全体を守る「AI SOC（Security Operation Center）」構想など、AI社会全体を安全にするための投資だという。

「ツールを増やす」だけではない　中小企業が取り組むべき5つのこと

　人材不足と運用負荷の増大に悩む日本の中小企業は、今後どうすべきか。永野氏は最後に、中小企業が取り組むべき「5つの提言」を示した。

• サイバーセキュリティの基本を徹底する（アカウント管理、パッチ適用など）
• 自社の状況を可視化する
• 専門家の力を活用する
• フィッシング訓練とバックアップを進める
• デジタル主権・AI主権の視点を持つ

　イーセットでは、セキュリティ製品の機能を追加していくだけでなく、専門家による監視・運用サービスを組み合わせる「MDR」（Managed Detection and Response）領域に注力しているという。

　「MDRを中小企業、零細企業も含めて、全員に使っていただけるようにするのが私たちのミッションです。一部の大企業だけが利用できるものではない。予算も、人材も限られている会社に対して、セキュリティを提供することを目指します」

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