「AI攻撃が怖い」でも実際の原因は別 中小企業の47％が経験したサイバー被害、本当の落とし穴（1/2 ページ）

[中根ほづ美，ITmedia]

　企業を標的としたサイバー攻撃が、深刻さを増している。2025年後半には、アスクルやアサヒグループホールディングスが相次いで被害を受け、商品の受注や出荷が停止する事態となった。

　2026年7月には、ニチレイがランサムウェア被害によるシステム障害を公表。物流・配送拠点の運営に支障が生じた結果、同社グループに食材配送を委託していた日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）やくら寿司などの外食企業でも、一部品切れや販売制限が発生した。企業へのサイバー攻撃が、取引先や消費者にも影響を及ぼす事例となった。

　では、サイバー攻撃の標的となるのは、知名度の高い大手企業ばかりなのか。

　欧州発のサイバーセキュリティ企業、ESET（イーセット）の日本法人であるイーセットジャパンで代表取締役を務める永野智氏は「AIの登場によって、企業の大小にかかわらず『誰でも攻撃対象になり得る』という流れが加速している」と警鐘を鳴らす。

　イーセットは、世界13カ国の中小企業4400社を対象に実施した調査「ESET SMBサイバーセキュリティレディネス指標2026年版」を発表した。同社が開催したラウンドテーブルでの解説から、日本の中小企業が抱えるサイバーリスクの真の課題と、AI時代に求められる対策をひも解く。

イーセットジャパン 代表取締役 永野智氏（編集部撮影）

「AI攻撃が怖い」でも実際の原因は別　中小企業に足りないのは？

　「うちは中小企業だから狙われない」。かつて見られたこうした楽観的な捉え方は、今の日本の中小企業では少なくなっているようだ。調査によると、日本の中小企業の47％が過去12カ月以内に何らかのサイバーインシデントを経験しており、64％が「今後1年間にサイバー攻撃を受ける懸念がある」と回答している。無差別に行われるサイバー攻撃に対し、日本の中小企業では強い危機感が広がっている。

　企業が懸念する脅威のトップは「ランサムウェア・マルウェア」（49％）で「AIを悪用したマルウェア」（29％）が続く。ここで注目すべきは、企業が懸念する脅威と、実際にサイバー被害につながった原因との間にギャップがあることだ。

　過去に日本企業で発生したセキュリティ侵害の原因として上位に挙がったのは「セキュリティ監視の不足」（29％）、「不適切なアクセスアカウント管理」（25％）、「ゲートウェイとなる旧式システムの利用」（21％）、「脆弱（ぜいじゃく）なパスワード」（20％）、「フィッシングキャンペーン」（20％）だった。

日本企業はサイバー攻撃の脅威を認識しているが、実際の侵害原因とのギャップがある（提供：イーセットジャパン）

　企業はAIを悪用したマルウェアやランサムウェアを恐れているが、実際に被害の原因となっているのは、アカウント管理や監視体制、パスワード設定といった「基本的な対策の抜け漏れ」だ。永野氏は「最新の脅威ばかりに目を向けるのではなく、基本的な対策をどれだけ確実に実践できるかという、基本に立ち戻ることが重要」と指摘する。