救急患者を搬送するドクターヘリの運用見直しが波紋を広げている。搭乗する整備士が不足し、運航休止が相次いだ事態を受け、国は臨時的措置として整備士の代わりに操縦士を同乗させる「2パイロット制」での運航を可能とした。救急医療搬送体制を維持するための「苦肉の策」といえるが、業界団体は安全性に懸念を示しており、安全確保と安定運航の両立が課題となっている。
ドクターヘリの運航について、厚生労働省は平成30年の通知で整備士の搭乗を規定。しかし令和7年度に関西広域連合管内の8府県と東京、長崎の計10都府県で運航を担っていた学校法人ヒラタ学園(堺市)で整備士が不足し、各地で運休する事態となった。
ドクターヘリの整備士は5年以上の実務経験などが必要とされる。運航事業者の確保が困難な中、一部地域では通年運航ができない状態が続いており、厚労省は今年3月、各都道府県に運用見直しの通知を出した。
通知では、操縦士が訓練や研修を受けることで一定の整備士業務を担い得ると言及。都道府県などが必要と認める場合、安全運航の確保に十分留意しつつ、救急医療関係者と連携の上、臨時的に「整備士に代わって操縦士を同乗者とすることは差し支えない」とした。
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