厚労省によると、航空法上、機体への整備士の搭乗は義務付けられていない。ドクターヘリで搭乗が定められたのは、医療関係者と連携し一刻を争って患者を搬送・治療する上で、安全により配慮したためとみられる。同省担当者は「ドクターヘリの運休が続けば、不利益を被るのは患者だ。安定的な運航に向けた手立てを取る必要がある」と強調する。
運休が続いていた兵庫県は通知後、「現場の切実な声」(斎藤元彦知事)を踏まえ、2パイロット制を導入した。長期間の運休は解消される見通しだが、ヒラタ学園という一法人に端を発した見直しとあって、業界関係者の不安や懸念は根強い。
認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークは通知について「安全運用に重大な懸念を抱かざるを得ない」との見解を出した。ドクターヘリを運航する中日本航空(愛知県)の伊藤洋輔ヘリコプター整備部長は「整備士でなければ機体に不具合が生じた際、飛行の可否を判断できない恐れがある。操縦士も人的余裕があるわけではない」と話す。
日本航空医療学会が救急医や操縦士ら役員13人に実施したアンケートでは、全員が、通知に基づく運用に「重大な問題がある」または「重大ではないが問題がある」と回答している。
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング