メディア

国産AI開発「ラストチャンス」の局面へ　ノエトラが「44社が出資・国が最大1兆円支援」の追い風を背に向かう先（3/3 ページ）

» 2026年10月05日 07時00分公開

Noetraが目指す「母艦モデル」開発、その成否を分けるもの

　丹波社長によれば、Noetraが作るのは、企業が実際に使うAIの土台となる「母艦モデル」だ。技術的には「マルチモーダル基盤モデル」といい、言語や画像、音声、実空間の情報などをまとめて扱えるAIの基盤を指す。これをフィジカルAIにも活用する構想だ。

　Noetraと産総研は、学習済みの重みを国内の開発者や事業者に広く提供する方針だ。一方、学習データの開示範囲や提供条件は示されていない。丹波社長は「透明性と安全性」を差別化点に挙げるが、その中身はこれから問われる。

　Noetraの挑戦、その成否は、出資企業44社が人材とデータを出し合い、その見返りが現実のものとして持続的に回るかに懸かっている。Noetraの基盤モデルが、国内の“基準となるモデル”として使われ続けるには、汎用（はんよう）性や自己改良性に加え、機微な領域に踏み込まないデータ収集の仕組みと、データを提供する企業への収益面の具体的なインセンティブが要るだろう。

　ヒューマノイドで先行する中国は、フィジカルAIを含むAIエコシステムを作りつつある。Noetraの道は決して易しくない。

　AIは、フィジカルAIの登場によって、さらに社会に浸透していくだろう。だが、LLMにせよフィジカルAIにせよ「魔法のように便利になればブラックボックスでも構わない」というわけにはいかない。モデルの出自と、モデルが学ぶデータの出どころを知って使うことが欠かせない。

　国家にとっては、モデル開発とデータの主権を部分的でも握ることが経済安全保障につながる。企業にとっては、Noetraのような信頼できる基盤モデルを土台に独自のAIを作ると同時に、質の高いデータを国産AI開発のために提供することが責務になるかもしれない。関わるのは製造業だけではない。防衛はもちろん、医療や物流にも広がるだろう。経営者にとって、決して無関心ではいられない問題だ。

視聴無料・LIVE配信：
AI経営時代を勝ち抜く「CxO Insights 2026 秋」

開催日：10月15日（木）
形式：オンラインセミナー
参加費：無料

講演内容を詳しく見る

国産AIのノエトラ・丹波社長「今からでも1位を取れる」　挑むは“母艦モデル”開発、国内基盤での提供　勝ち筋は
国産AI開発を掲げるNoetraの丹波廣寅社長は「今からでも1位を取れる」と語った。目指すのは、日本企業のAI利用を支える“母艦モデル”だ。その勝ち筋は。
「資源に乏しい」わけではない　「海底ケーブル」「レアアース」……AI時代、島国ニッポンの勝機はどこにある？
“資源小国”といわれることもある島国ニッポン。しかし今、列島を囲む「海」を巡って海洋資源やビジネスチャンスが次々に生まれている。地政学の視点で、何が起きているのか明らかにする。
なぜ「地政学」が経営に効くのか　“世界の混迷”招いた「2つの誤算」から考える
なぜいま「地政学」に注目が集まっているのか。“世界の混迷”招いた「2つの誤算」を基に、地政学の重要性と経営への生かし方を解説する。
謎の「“日の丸AI”開発企業」正体明らかに　ソフトバンク、NECら大手がそろって出資するワケ
ソフトバンクやNECなどが出資する「国産AIモデル開発企業」がベールを脱いだ。一体なぜ、国内大手企業が出資するのか。
情シスが「日本1位のAIスパコン」作るまで　猶予は4カ月、ソフトバンク“社長プロジェクト”の舞台裏
ソフトバンクのスパコンが、AI計算性能で国内1位を獲得した。実は、これを開発したのは「情シス」のメンバーだった。“社長プロジェクト”に挑んだメンバーの奮闘を追う。