メディア

永守氏は姿見せず　ニデック品質不正「844件」の真相、不正のトライアングルを生んだのは現場か、経営か（4/4 ページ）

» 2026年10月09日 07時00分公開

“姿を現さぬ”創業者に求められる覚悟

　筆者が役員を務める危機管理広報コンサルティング会社のエイレックスでは、企業の危機案件に対してアドバイスする際、常に強調していることがある。それは、不祥事を起こした企業のトップが事態を自分事として受け止め、自分自身の言葉で説明責任を果たすことなくして、社会からの信頼回復はできないということだ。

　しかしながら「最も責めを負うべき」（会計不正報告書）とされた永守氏は、会長辞任の際も取締役辞任の際も、広報を通してのメッセージを発したのみで、一切姿を見せようとしない。

　本稿執筆中の9月29日、経営再建の指揮をとっていた岸田光哉社長が突如、辞任するというニュースが飛び込んできた。過去の財務報告をめぐって不適切な言動があったとして、社外取締役が中心の取締役会で辞任を迫られたという。9月30日に発表した2026年3月期有価証券報告書は、監査を担当するPwCジャパン監査法人から「監査意見不表明」とされ、上場維持に向けて暗雲が漂っている。

　会社は誰のものか？　社会の公器としてニデックの再生を次代に託したいという気持ちがあるのなら、信頼回復に向けて永守氏が果たすべき責任は残っている。誰よりも社員に対する説明責任が残っているはずだ。

視聴無料・LIVE配信：
AI経営時代を勝ち抜く「CxO Insights 2026 秋」

開催日：10月15日（木）
形式：オンラインセミナー
参加費：無料

講演内容を詳しく見る

永守氏「全員やめてくれや！」――なぜ優良企業は“ブラック企業”に変わるのか　「4つの型」から見るニデック不正
業績至上主義による過度な圧力やハラスメントは、どんな組織でも起き得るリスクだ。なぜ優良企業が自浄作用を失い「ブラック化」するのか。ニデックの第三者委員会報告書を手掛かりに、組織の「4つのタイプ分類」と自浄作用を殺す病理を読み解く。
ニデック、岸田社長含む役員交代を検討　大規模な減損も発表か　経営体制の立て直し焦点
モーター大手のニデックは28日、不正会計などを受けて、岸田光哉社長を含む役員の交代を検討していることを明らかにした。
「人間のクズ」発言、「意図的な無視」……横浜市長のパワハラ問題から考える組織リスク
パワハラへの社会的な目が厳しくなる一方で「パワハラを恐れて部下を叱れない」という上司も増えている。では、望ましい業務指示とはどのようなものなのか。横浜市長のパワハラ問題を手掛かりに、上司のタイプを4つに分類して考える。
24.6万件の個人情報が漏えいか　デジタル庁GSSへの不正アクセスで見えた「ゼロトラスト」の落とし穴
デジタル庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」で、不正アクセスが発生した。ゼロトラストを採用していたにもかかわらず、なぜ侵入を許したのか。AIによって攻撃の前提が変わる現在の、自治体のセキュリティを考える。