バーガー買うのに、個人情報は必要か？ “メガ漏えい”で露呈した「データ持ち過ぎ」問題、先進企業の対策は：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（2/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

クレカ番号はなぜ無事だったのか

　決済の分野では「情報を持たない対策」が当たり前になりつつある。後払いや分割払いに関するルールを定めた「割賦販売法」が、クレジットカードを扱う加盟店などに、カード番号の漏えいを防ぐ適切な管理を義務付けているという背景もある。

　店舗ではクレジットカードを読み取るだけで、番号入力や取引認証を決済専門の会社に任せれば、店側のサーバにカード番号は残らない。バーガーキングも焼肉きんぐも、カード番号を持たない方法を採用していたことで、決済情報の漏えい被害を免れた。

　一方でタイムズカーでは、氏名や住所などに加え、運転免許証の画像を含む本人確認書類の情報も漏えいの対象になった。「LIQUID eKYC」など、利用者の身元確認が可能な外部サービスもあるが、タイムズカー運営企業は自社でデータを保管していたことで、漏えいを招く結果となった。

外食アプリが個人情報を集めるワケ

　データを持たなければ、漏えいしない。それなのに、外食アプリはなぜ生年月日や性別などを持つのか。それは顧客層を把握するためのマーケティング目的が第一だろう。

　ビーケー・ジャパンのプライバシーポリシーも、会員登録やモバイルオーダーに際して、必要な範囲で氏名や性別、生年月日などの提供を受けることがあるとしている。焼肉きんぐを運営する物語コーポレーションも、個人情報の利用目的に、マーケティングや商品・サービスの改善のための統計データとしての利用を挙げる。

　しかし、氏名や電話番号、メールアドレスに生年月日まで加わった情報は、本人になりすました連絡にも使われやすい。バーガーキングが、同社を装った不審なメールやSMS、電話への注意を呼び掛けているのも、こうしたリスクを踏まえたものだろう。