――金融データセンターの分散化などさまざまなユースケースが生まれましたね。
データセンターを離れたところに置く金融データセンターの分散化のユースケースは三菱UFJ銀行が実証をリードしました。ほかの金融機関も大きな関心を持っています。
放送分野では中継車を現場に送らず、IOWNの超高速通信技術「APN」(オール・フォトニクス・ネットワーク)で現地と局側をつなぎ、リモートで番組を制作するIOWNの活用法を考え出しました。2025年9月に東京で開かれた「世界陸上」でTBSテレビが実践しました。
愛知県で先日開催された「アジア競技大会」でもリモート制作はかなり使われ、実用化に大きく近づきました。こうしたリモート制作が広がれば、これまで中継車を出せなかった小さい競技会なども放送できるようになり、コンテンツ市場全体を拡大できると期待しています。
(株)MM総研理事長、国際大学GLOCOM客員教授
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。1988年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。1989年英文日経キャップ。1990年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て、1996年より編集委員を24年間務めた。2000年から15年間、論説委員として情報通信分野などの社説を執筆。日経主催の「世界デジタルサミット」「世界経営者会議」のコーディネーターを25年近く務めた。2019年株式会社MM総研の代表取締役所長に就任。2026年3月よりMM総研理事長を務める。2008年より国際大学GLOCOMの客員教授。この間、法政大学ビジネススクールで15年、東京大学大学院で4年、客員教授を務めた。NHK国際放送のコメンテーターやBSテレビ東京の番組のメインキャスターも兼務した。現在は「CEATEC AWARD」の審査委員長や、「技術経営イノベーション大賞」「ジャパン・ツーリズム・アワード」の審査員などを務める。著書に『NTT 2030年世界戦略』『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』(以上日本経済新聞)、共著に『未来を創る情報通信政策』(NTT出版)、『日本の未来について話そう』(小学館)『新 入門・日本経済』(有斐閣)などがある。
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