シャープ、PC事業に再参入か?:ホンハイ傘下が強みに(2/3 ページ)
ホンハイ傘下のシャープがPC事業に再参入する可能性が出てきた。今夏、ホンハイとの共同開発でプロジェクター市場に再参入する予定で、今後はサーバやPCなどの取り扱いも検討するという。
PC事業再参入の可能性も
一方、新たに国内販売を検討しているNASは、ホンハイがグローバルで展開している製品の1つで、Linux NASやWindows NASのほか、監視カメラソリューションなどで利用されるNetwork Video Recorder、エッジコンピューティングなどにも活用されるMobileApp for NASといった製品群も含まれる。
シャープのビジネスソリューション事業では、同事業の6割以上を占めるオフィスソリューションにおいて、「スマートオフィス」を重点領域の1つに掲げており、複写機を中核に、テレビ会議システムやディスプレイ関連製品、セキュリティソリューションなどを組み合わせたトータルオフィスソリューションの提案を加速する姿勢を見せている。こうした取り組みにおいて、NASは、複写機との連動により、ペーパーレス化、ファイル共有化、データバックアップなどの用途に活用。複合機をオフィスのハブとする同社の提案には重要な商材になる。
シャープのビジネスソリューション関連の国内販売会社であるシャープビジネスソリューション(SBS)では、バッファローなどのNASを取り扱ってきた経緯があるが、ホンハイで生産したNAS製品をラインアップに加えることで、競争力を持った選択肢を拡大することができるようになる。
これらの製品以外にもホンハイでは数々の商品をラインアップしており、グローバルでの実績を持つ。
中山専務は、「ホンハイは、POSやハンディターミナルなどのほか、UTMやSDNアプライアンス、PC、サーバ、ATM、車載機器、スマートウォッチ、スマートプラグなど幅広い製品を持っている。ビジネスソリューションの展開において、不足する商材をホンハイから完成品として仕入れるほか、競争力のある製品の共同開発も進める」と言う。
特にサーバやPCでは、ホンハイは、ヒューレット・パッカードやデルから、生産を受託しており、関係者の間では、「サーバの生産シェアでは、全世界の6割を占めるのではないか」との声も聞かれるほどだ。
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