フィンテックで「異業種連携」が進む理由：変化を捉えるチャンス（1/4 ページ）

スマートフォンを使ったモバイル決済など、手軽に利用できるフィンテックのサービスが増えてきた。進歩のポイントとなるのが、金融をはじめとするさまざまな業界や規模の事業者による連携。多くの企業が参加するFintech協会に、日本のフィンテックの現状と今後について聞いた。

[加納由希絵，ITmedia]

特集「メガバンク × フィンテック」：

金融ビジネスの最前線にあるFintech（フィンテック）。モバイル決済やAI（人工知能）を活用した資産運用などのサービス、仮想通貨など、日本でも取り組みが広がりつつある。国内金融業界で圧倒的な規模を誇るメガバンクも動き始めた。なかでも、ベンチャー企業や異業種企業と協業を探る、従来の金融ビジネスと一線を画す取り組みが注目を浴びる。メガバンクの取り組みから、金融サービスの将来像を探る。

　「Fintech（フィンテック）」が身近になってきた。金融とテクノロジーを融合させた新しいサービスが次々と登場している。スマートフォンを使った決済サービスや、預貯金を管理するアプリなど、IT企業が提供する金融サービスを利用したことがある人も多いだろう。

　フィンテックが注目され始めたのは2014年ごろ。08年のリーマンショック後の米国で、銀行への不信感が強まり、新しい金融サービスを生み出す動きが本格化したといわれている。その後、スマホの急速な普及なども、その流れを後押しした。

　欧米などに比べて出遅れているといわれる日本でも、ベンチャー企業による家計簿・会計アプリや決済・送金サービス、クラウドファンディングなどのサービス投入が増えている。仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンや、人工知能（AI）などの最新テクノロジーを活用する動きも活発だ。4月には金融機関によるフィンテック関連企業への出資規制が緩和。大手金融機関も新事業創出に向けた取り組みを本格化しつつある。

　このようなテクノロジーを使った金融サービスがますます進歩していくために、必要なものは何だろうか。金融機関や従来の金融サービス事業者だけでは生み出すことが難しい技術や知見がその1つだろう。ポイントとなるのは、さまざまな業界や規模の事業者による連携だ。

　その連携を後押ししているのが、一般社団法人のFintech協会だ。フィンテックベンチャーを中心に15年に設立したばかりだが、すでにベンチャー企業97社、銀行などの大企業約200社が会員企業として名を連ねる。

　フィンテックに挑む企業が連携する理由は何か。日本のフィンテックはどうなっていくのか。Fintech協会の代表理事を務める丸山弘毅氏（インフキュリオン・グループ代表取締役）に聞いた。

企業間で連携してフィンテックに取り組む動きが広がる

盛り上がりを見せる日本のフィンテック

――日本のフィンテックについては、欧米や中国などと比べて遅れているといわれてきましたが、ここ1〜2年で新たなサービスの投入が非常に活発になっています。その変化について、どのように見ていますか。

　少し前までは、日本のフィンテック市場の位置付けは相当低く、不毛なマーケットと見られるほどでした。預貯金による貯蓄が多かったり、電子決済の利用率が低かったりという傾向があるからです。

　しかし、1年ほど前から、フィンテックベンチャーによるサービスの増加に加え、大手金融機関の取り組みも本格的になり、プレイヤーが多くなってきました。さらに、国が積極的に数値目標を打ち出し始めました。「2027年にキャッシュレス決済比率を現在の2倍の40％に引き上げる」などといった具体的な目標が示されています。こうした盛り上がりによって、日本の取り組みも注目されるようになってきました。