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中小企業で男性社員の育休取得率100%を実現してみた:専門家のイロメガネ(2/5 ページ)
厚労省が進める男性社員の育休取得。「イクメンプロジェクト」として形は整ってきたが、育休に絡むトラブルが炎上するなど、定着への道のりは厳しい。男性社員の育休取得100%を実現した企業の経営者が、制度を円滑に運用するための工夫について説明する。
男性育休取得100%の現場
2018年度の男性育休取得率は6.16%(厚労省調査)。この制度は、まだ社会にほとんど浸透していないが、筆者が社長を務める会社の1つは、妻が出産した男性社員の100%が数週間〜数カ月の育休を取得している。
厚労省は男性育休取得率の目標として13%を掲げ、「イクメンプロジェクト」に取り組んでいる。しかし実際に男性社員が育休を取得した会社の経営者として、厚労省の描くイメージと実際に働く現場との間に大きなギャップを感じる。
これは冒頭の炎上ツイートに至った経緯でも分かる。ツイートで非難された企業は、実はWeb上で育休への取り組みをアピールしており(現在は削除)、表向きには男性社員が育休を取得するのに何の不都合もないはずだった。
しかし、会社が対外的に打ち出しているイメージと、実際に現場で運用される際の人間関係とでは大きく異なる。
厚労省は「イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと」などとうたうが、ほとんどの職場はそんな美辞麗句をもって男性社員の育休を受け入れないだろう。イクメンも産休もなかった団塊世代の男性が多い職場では、特にその傾向も強まる。
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