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中小企業で男性社員の育休取得率100%を実現してみた専門家のイロメガネ(4/5 ページ)

厚労省が進める男性社員の育休取得。「イクメンプロジェクト」として形は整ってきたが、育休に絡むトラブルが炎上するなど、定着への道のりは厳しい。男性社員の育休取得100%を実現した企業の経営者が、制度を円滑に運用するための工夫について説明する。

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「育休を知らない世代」の社員に特別長期休暇を取らせては?

 では、「育休を知らない世代」の社員たちに抵抗なくフォローしてもらうにはどうしたらいいのか。

 ここはひとつ会社の制度として、そういう社員たちに対して特別長期休暇を無理にでも取得させてしまってはどうか。


育休に理解のない人こそ特別長期休暇を取ってはどうか(写真提供:ゲッティイメージズ)

 とにかく自己都合で職場から離れて、そのフォローを周りがする機会、つまりフォローされる側の立場になる機会を強制的に設けるのだ。遊びたい者は休んで遊べばいいし、遊ぶよりもキャリアを積みたいという者には、会社がそれに役立つ研修を見つけて行かせてもいい。

 男女問わず、長期間職場から離れることの肩身の狭さや業務ができなくなる不都合、そして復帰に伴う不安など、一度体験をしてみないと分からないことだらけだ。育児「休業」は決して育児「休暇」でないことは、育児がなくとも職場を離れざるを得なくなれば理解できるはずだ。

 そして公平の観点からいっても、育休の該当者だけが長期に休みを取得できるのは避けるべきだ。社員の誰もが仕事に穴を開けて、それを他者にフォローしてもらう経験を持つことが好ましい。

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