小泉大臣も注目すべき「男性の育休」の意外な効果 ダヴが広げる“支援の輪”とは:世界を読み解くニュース・サロン(3/4 ページ)
小泉進次郎環境大臣が育児休暇を取得すると表明し、話題になっている。実は、米国においても男性は育休を取得しにくい状況だ。それを変えようと「ダヴ」と著名起業家が啓発活動を行っている。育休制度の充実は、夫婦だけでなく子ども、企業にも良い効果がある。
男性の育休取得は子どもにもメリット
小泉大臣が育休を取得すると宣言した後の反応もそうだったが、筆者の見る限り、育休について「両親の育児負担が軽減する」こと以上のメリットがあまり語られていないように感じる。
ダヴや大学の研究などによれば、男性が育児休暇を取ることで、例えば、父親は長期的に子どもを育児する能力が高くなるという。つまり子どもとうまく付き合う能力が高くなるらしい。また、夫婦の離婚率も劇的に下がるし、学校に入ってからの子どものパフォーマンスも強化される。要は、子どもにもメリットがあるのだ。
オハニアンとウィリアムズの子どもは、17年9月に誕生している。その様子は、米国のケーブルテレビ局「HBO」でドキュメンタリー化されている。子どもが生まれてから1週間ほどウィリアムズが危険な状態に陥り、それからの回復も順調ではなかったこともあり、オハニアンは当時、育休の取得を決めたという。それ以降、育休の必要性を痛感し、このキャンペーンに乗り出した。
彼はテレビインタビューで「従業員たちはロボットじゃない。人間なのだ。彼らに素晴らしい仕事をしてもらおうと思ったら、いい精神状態でいてもらう必要がある」と述べ、ビジネスパーソンにも育休がプラスに働き、ひいては会社でもいい仕事をしてもらえると主張する。
米国では他の大手企業も育休の重要性に気付き始めている。例えば、スターバックスや、ホームセンター大手のロウズ、大手ドラッグストアのCVS、大手小売店のウォルマートなども産休や育休制度を拡大し、男性も対象にしている。スターバックスでは、同性愛者でも、養子の子どもでも、有給の育児休暇が取れるという。
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