コロナ・ショックからの回復を支える財政拡大：KAMIYAMA Reports（2/3 ページ）

過去最大級の経済対策を決定した日本では、今後感染拡大防止が奏功した段階で、地域活性化などのアイデアの具体化を含む追加対策が打ち出されることになるだろう。米国では、追加の経済対策が議論され始め、欧州でもEUがルールを一時緩和し、機動的な財政政策が打てるようになった。

[神山直樹，日興アセットマネジメント]

追加対策を議論し始めた米国

　米国でも緊急補正予算法などに続き、3月末に2.2兆米ドル規模の緊急対応が出され、いったん出揃った。しかし、3月の非農業部門雇用者数は減少幅が市場予想を上回る70.1万人減となり、米議会予算局も4−6月期の経済成長率をマイナス28％（年率換算）になるとの暫定的な推定値を示したため、追加の経済対策が議論され始めた。

　現在議論されている追加対策は、緊急対応が主で、中小企業に対する2500億米ドルの追加融資（現在3500億米ドル、失業給付、個人に対する2回目の現金給付などが含まれる。

　また、トランプ大統領は、2兆米ドル規模のインフラ投資で雇用の再建が必要」、民主党のペロシ下院議長も「高速通信網や水道整備を盛り込むべき」などと主張しており、緊急対応後の需要増を考慮し始めているようだ。