社員の肩書でじわりと盗む 組織に入り込んでいく、中国・経済スパイの実態：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ）
中国のスパイ活動を巡って、米中の対立が激化している。米国は以前から知的財産などを盗まれてきたが、日本ももちろん例外ではない。研究者や社員といった肩書を持つ協力者が重要な情報をじっくり盗んでいく。そういったケースが各国で判明している。
今、米中関係が新たな次元に入っているようだ。
2019年のマイク・ペンス副大統領による中国を糾弾する厳しいスピーチに続いて、7月23日、マイク・ポンペオ国務長官もスピーチでさらに厳しい対中姿勢を見せた。カリフォルニア州でスピーチしたポンペオ長官は、中国共産党が自由世界への最大の脅威であり、法に基づく秩序を破壊していくと主張。さらに華為技術（ファーウェイ）などの企業を手先として使っており、ファーウェイは安全保障への脅威であるとも語った。
これを受け、中国共産党の機関紙の英語版では、直ちにいくつか反論記事を掲載。ポンペオ長官を激しく批判した。これらの動きから、まさに米中は冷戦の様相にあることが確認できる。
そして米中の緊張関係が高まる中、両国関係をさらに悪化させる事態が発生した。22日、米国務省のモーガン・オルタガス報道官は、米政府がヒューストンの中国総領事館に閉鎖を命じたことを明らかにした。その理由は、同領事館が米国に対するスパイ活動の拠点となっていたからだ。
実は米国内で中国政府が行っているスパイ活動は今に始まったことではない。以前から広範囲に行われており、米国は喰いものにされてきたと言っていい。企業の知的財産や、政府や軍の機密情報など、さまざまな情報を奪ってきた。しかもそうした活動は米国内にとどまらず、日本や欧州ももちろん例外ではないと言ってもいい。そこで、米国を中心に、中国のスパイ活動の実態に迫ってみたい。
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