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生き残りをかけたANA「400人出向」 左遷でなく“将来有望”のチャンス?:河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」(2/5 ページ)
ANAホールディングスが社員を他社に出向させるとして注目されている。出向というとネガティブなイメージだが、企業にとっても社員にとっても「成長」への布石となる側面もある。人は環境で変わるからだ。新しい雇用の形として、他の企業も前向きに取り組んでほしい。
400人以上出向、大型機売却……コスト削減策の内容とは
まずは、10月中旬に明らかになった「ANAショック=コスト削減策」の概要からおさらいしておきましょう。
- 約1万5000人いる従業員の給与の引き下げ
- 冬季一時金はゼロ(冬季は例年月例賃金の2カ月分)、年収は約3割減に
- 1992年から設けている希望退職制度の退職金を増やし、希望退職を新たに募集(詳細は労組と交渉するがパイロットは対象外)
- 4月から減額している役員報酬のカット幅を11月から拡大
- キャリアアップに向けた活動に使う無給の休業制度を最大2年設ける
- 4月から実施している従業員の一時帰休は継続
また、すでに7月に発表されている通り、2021年度入社の採用活動は中止となるが(すでに内定を出した学生への変更はなし)、パイロットなどの運航乗務職および障がい者を対象とした採用活動は継続するとされています。
その後、10月末にANAホールディングスが「コストを4000億円削減」として、
- 大型機などを中心に30機を売却
- 400人以上の社員を他社に出向
- 新LCCで東南アジアなど中距離国際線に参入
などを発表しました。
ここで各メディアが衝撃的な伝え方をしたのが、「400人以上の社員の他社出向」だったわけです。
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