宙に浮いた「TikTok」の運命は？ まとまらない買収交渉の顛末：世界を読み解くニュース・サロン（4/5 ページ）

人気アプリ「TikTok」の米事業売却が合意に至らず、中途半端な状態だ。安全保障リスクを理由に、トランプ政権が使用禁止や米企業による買収に向けて動いていた。このままだと新政権が判断することになる。日本でも禁止にはならないだろうが、リスクの可能性は知っておくべきだ。

[山田敏弘，ITmedia]

バイデンはTikTokをどう見ているか

　では、バイデンはTikTokの動きについてどう考えているのか。現在のところ、バイデンがTikTokの使用禁止措置の問題についてどんな意見を持っているのかは不明である。だが実は、バイデンもカマラ・ハリス次期副大統領も、10代や20代の娘や孫などがいて、彼らがTikTokで存在感を見せていることがあり、若者がいかにTikTokを楽しんでいるのか分かっている。しかもTikTokを禁止にすることで数百万ドル規模の広告など、経済活動に大きな影響を与えかねないことも、だ。

　特に家族の不幸が多いバイデン一族だけに、家族の結び付きは強いとも言われている。公私混同ということになるかもしれないが、禁止にするという強硬な措置は取らないのではないだろうか。

　ただトランプが悪役になって強硬路線でTikTokをけん制してくれたという事実はこれからも残る。そしてその流れのまま、買収合意を促し、中国に妥協したというイメージを与えないまま一応の解決に至ることもできるだろう。そうなれば、いくつかの米企業がTikTokに関与し、CFIUSが懸念してきたTikTokのスパイ行為疑惑というリスクも回避することにつながる。

米国と中国の覇権争いは続いていくだろう（写真提供：ゲッティイメージズ）

　そもそも、もはや米政府は、大統領が誰であっても、ハイテク覇権を目指す中国に対しては弱腰になることはないだろう。中国を「敵」と見なして関税合戦をしてきたトランプは自国の経済に関しても、企業の利益や労働者に痛みを与えたが、バイデンは「競合相手」として対峙していくことになる。同盟国などを活用しながら、トランプよりも冷静で大人な交渉・けん制を行っていくに違いない。