この1年間に試乗したクルマで、特筆すべきクルマが6台ある。今回はトヨタのクラウン、カローラ・スポーツと、スズキのジムニーについて言及する。
池田直渡，ITmedia
検索
2018年12月31日の記事
2018年12月30日の記事
平成初期に「リゲイン」のキャッチフレーズ「24時間戦えますか？」が流行してから、約30年がたった。だが現在も、長時間労働が常態化している“ブラック企業”に苦しめられる労働者が後を絶たない。この30年間で、日本企業の労働環境は本当に改善されたのか。“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに意見を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年12月29日の記事
2018年、女性が働きやすくなった実感はない……？ビースタイルがこのほど、「働く女性の2018年」をテーマに実施した調査結果を発表。18年を振り返り「女性が働きやすくなった実感がない」と回答した人は66.7％に上った。
ITmedia
“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんに、労働問題を巡るあれこれを聞く短期連載。前編では、2019年4月以降に施行される「働き方改革関連法」の弱点について聞いた。ブラック企業が悪用できる“抜け穴”はあるのだろうか。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年12月28日の記事
「沖縄発のキャンピングカーを全国に広めたい」――。トイファクトリーインターナショナルが、2019年に東京都内に出店する。本格的なキャンピングカーの半額程度と低価格で、コンパクトさを売りに首都圏の新たな需要を取り込む。
沖縄タイムス＋プラス
大納会の東京株式市場で日経平均は小反落した。不安定な米国株に対する警戒感から売りが先行。国内6連休を前にしたポジション調整の売りに押されたが、国内年金勢の買い期待が根強く、終値は2万円台を維持した。
ロイター
米食品医薬品局（FDA）のゴットリーブ局長は27日、電子たばこメーカーの首脳と会合を開く計画を明らかにした。一部メーカーが若者の利用問題について約束した対策を講じてないとの認識をにじませた。
ロイター
就職情報サイトなどを運営するマイナビはこのほど、採用担当者を対象に実施した2018年の企業の人材ニーズに関する調査結果を発表。18年に人材を獲得をした企業のうち、75.6％は中途や第二新卒などの「中途社員」を正社員として採用していた。
ITmedia
米株式市場はこの10年間ほぼ無風状態が続き、動揺しても一過性だったため、ボラティリティに連動する金融商品に投資して利益を上げるには、タイミングを見定める手腕が欠かせなかった。
ロイター
高齢化などに伴い、日本では介護人材の確保が困難となっている。その理由の1つには、介護職員の賃金が他産業と比較して低いことが指摘されている。そのため政府はさまざまな処遇改善策を実施してきたが……。
石橋未来，大和総研
クールビズの初夏から初秋の期間だけでなく、1年中、ノーネクタイで通すサラリーマンらの姿が目立つようになった。大阪市中心部で観察すると、スーツ姿の男性の半分近くがノーネクタイで、着用していないサラリーマンらに聞くと、「ほとんどつけない」や「顧客や外部の人に会うとき以外は着用しない」などという声が8割超を占めた。ネクタイの国内生産はクールビズ前と比べ3分の1以下、家庭の支出は6割減にまで落ち込んだ。だれもが着用しなくなる日が来るのだろうか。（張英壽）
産経新聞
東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を展開するオリエンタルランドはこのほど、東京ディズニーランド（TDL）の平成32年春開業の新エリアを報道陣に公開した。当然、工事中の建設現場だ。“夢の国”を運営する同社が、こういった施設の裏側を報道陣にみせるというのは異例の事態だ。現場の状況を確認すると同時に、異例の公開の理由も探ってみた。
産経新聞
アルコールを楽しむ機会も多い年末年始。明るい気分をさらに楽しくさせる、「カラーワイン」が人気を集めている。黒・緑・黄・桃色…と色のバリエーションも豊富。中でもオレンジワインは、インスタ映えを求める女性たちのハートを射止めている。SNSを中心とした盛り上がりを受け、取り扱う飲食店も増えている。（木村郁子）
産経新聞
2018年12月27日の記事
東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値は前日比750円高で今年最大の上げ幅だった。クリスマス明けの米国市場でダウが1000ドルを超す上昇となり、過去最大の上げ幅を記録した。
ロイター
2018年は投資家にとっては不遇の年だったかもしれない。米CNBCがまとめたところによると、今年はほとんどのアセットクラスがマイナス収益か足し引きゼロの年次実績となったようだ。
中澤彩奈，ITmedia
沖縄県は路線バスや離島向けフェリーなど公共交通機関の路線情報を集約し、統一規格で提供する「オープンデータ」整備事業で、宮古・石垣島のオープンデータを大手検索サイト「グーグル」に提供。早ければ19年3月にも同サイトで経路検索ができるようにする。
沖縄タイムス＋プラス
中国人向けSNSの口コミから人気の日本商品を分析。最も「買った」とつぶやかれた飲食品はウイスキー、なぜ？
服部良祐，ITmedia
組織論、経営戦略論の研究者である宇田川元一さんへのインタビュー連載の後編では、変化の激しい現代社会に生きる私たちが持つべき「アダプティブ・リーダーシップ」や、一時避難できるサードプレイスの重要性など、未来の組織にまつわるさまざまな話題を紹介する。
西山武志，WORK MILL
分散投資といったときに、外せないのが海外への投資だ。日本だけでなく海外各国へ分散することが重要だといわれる。しかし、日本に住んで日本でモノを買っているのに、どうして円以外へ投資する必要があるのだろうか？
斎藤健二，ITmedia
東京都に在住している未婚男女で、現在交際相手がいる人はどのくらいいるのだろうか。東京都調べ。
ITmedia
日本企業の「従業員エンゲージメント」は、世界で最低レベルにあるそうだ。なぜこのような状況に陥ってしまったのか。原因を考察すると、4つの理由が出てきて……。
川口雅裕，ITmedia
2018年はスポーツ界でパワハラが相次ぎ問題になるなど「ジジイの当たり年」。さまざまな業界で「ジジイの壁」の高さとその末路の悲惨さを痛感した。今なお権力に溺れるジジイの高い壁をぶち壊すために、私たちはどのように行動するべきだろうか。
河合薫，ITmedia
KDDIの高橋誠社長は25日までに産経新聞の取材に応じ、NTTドコモが来春に検討している携帯電話料金の値下げについて、「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、来春以降、追随値下げする考えを明らかにした。ドコモは端末販売代金と通信料金を切り離した「分離プラン」の導入などで値下げし、約4千億円を還元する考え。一方、KDDIは分離プランを導入済みで現在の料金水準はドコモよりも低く、追加値下げによる還元額は「数百億円程度」の見通しだ。
産経新聞
日本刀を美男子に擬人化したキャラクター「刀剣男士」が、今年の「NHK紅白歌合戦」（NHK総合）の企画コーナーに出場する。オンラインゲーム「刀剣乱舞−ONLINE−」の登場キャラで、ゲームは女性を中心に人気を博し、ユーザー数は450万人超。一方で旧日本海軍を中心とした艦船を美少女に擬人化したキャラクター「艦娘（かんむす）」を集めて戦うゲーム「艦隊これくしょん−艦これ−」は男性に人気で、どちらも一大ブームを巻き起こしている。刀剣や艦船の擬人化と聞くと奇妙にも思えるが、「物に名前をつける日本の伝統の延長線上にある」と近畿大の清島秀樹教授（現代文化論）は話す。
産経新聞
マツダのブランドを象徴するオープンタイプの小型スポーツカー「ロードスター」が来年2月、デビュー30周年を迎える。長年にわたりファンの心を揺さぶり続けてきたロードスターにも、電動化やカーシェアリングといった変革の波が押し寄せつつあるが、開発は継続する方針だ。使い勝手を重視した車に押されて存在感が薄くなったスポーツカーの市場で飽くなき挑戦を続ける理由を探った。
SankeiBiz
2018年12月26日の記事
厚生労働省の定める最低賃金以下の時給で、外国人労働者を働かせている企業が全国に少なくとも8社あることが、東京商工リサーチの調査で分かった。
今野大一，ITmedia
チェ・パダさんが自分のカーシェアリング会社「Luxi」を現代（ヒュンダイ）自動車<005380.KS>に売り込んだとき、最新テクノロジーを取り入れることに失敗すれば、韓国最大手の自動車メーカーである現代自に未来はないと訴えた。
ロイター
東京株式市場で日経平均は6日ぶり反発。朝方は前日大幅安の反動による買い戻しで上げ幅を300円超に拡大したが、買い一巡後は伸び悩み、後場寄り後にマイナス転換した。
ロイター
トヨタ自動車は「レクサス」の新型SUV「UX」が、発売から1カ月で約8800台を受注したと発表。
ITmedia
2018年は仮想通貨にとって波乱の年だったに違いない。低迷した市況環境のまま年末を迎えることになりそうだ。2019年の仮想通貨相場はどうなる？
中澤彩奈，ITmedia
いま転職を考えているエンジニアが習得しておきたいプログラミング言語は？ 人材サービスなどを提供するリブセンスがプログラミング言語別の市場動向を発表した。
ITmedia
あなたの県の自慢はいったい何？ 各都道府県によって自慢と思っていることはけっこう違うようだ。県民別の相性度チェックも。
ITmedia
現在住んでいるところを自慢できますか？ 20〜50代の男女に聞いたところ、トップだったのは……。ソニー生命保険調べ。
ITmedia
1953年創業の小さなポテトチップメーカー菊水堂。同社の「できたてポテトチップ」はマツコ・デラックスが絶賛したことで話題となった。そのおいしさはどのように生み出されているのか。舞台裏に迫った。
中西享，ITmedia
「ドンキ」といえば、巨大なスペースに、たくさんの商品が高く積み上げられている。そんなイメージを持っている人が多いと思うが、数年前から小さな店舗が増えているのをご存じだろうか。記者は今年10月に登場した、高速道路のSA内にある「ミチドンキ」に注目している。なぜかというと……。
土肥義則，ITmedia
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の販売が好調。11月末には初のコンパクトクロスオーバー「UX」も投入し、活況のSUV市場で顧客層の拡大を狙う。チーフエンジニアを務めた加古慈さんに、UXに込めた思いや課題などを聞いた。
加納由希絵，ITmedia
海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」に米国製ステルス戦闘機F−35BライトニングIIを搭載できるよう、両艦を改修することが決まった。従来のヘリコプターだけでなく固定翼機（いわゆる飛行機）の離発艦を可能とするもので、事実上の空母化とも指摘される。政府は憲法上の制約で、攻撃型兵器を保有してこなかった経緯があり、岩屋毅防衛相も今回の改修について、憲法で保有できないとされる「攻撃型空母」にはあたらず、専守防衛の範囲内と強調する。とはいえ、逆に「防衛型空母」という艦種が明確にあるわけでもない。では、改修後の「いずも」は、いったい“何者”になるのか。（岡田敏彦）
産経新聞
平成最後の年を象徴する食はサバ――。平成30年の世相を反映した「今年の一皿」にサバが、家庭料理を代表する「食トレンド大賞」にサバ缶がそれぞれ選ばれた。ここ数年、魚の人気は熟成肉や鶏むね肉など、肉に押されがちだったが、魚食の良さが見直された年になった。（榊聡美）
産経新聞
オフィスビルの空室率が歴史的な低水準となっている。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が13日発表した東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の11月末時点の空室率は1.98％と、月次データの残る平成14年1月以降で初めての1％台となったからだ。市況を支える要因が、シェアオフィスとオープンイノベーションの拠点の台頭だ。
産経新聞
2018年12月25日の記事
介護サービス業で働く人の満足度は？ リクルートキャリアは12月25日、介護サービス業の従事者を対象に実施した調査結果を発表。職場に「満足している」と回答した人は49.5％いた。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は大幅に5日続落。国内連休中に米ダウが1000ドルを超す下げとなったことで、朝方から幅広く売り注文が集まった。
ロイター
日本に住む外国人向け総合メディアを運営するYOLO JAPANは12月25日、日本に住む外国人を対象に実施した労働環境に関する意識調査の結果を発表した。日本で仕事を探す際にハードルとなっていることは何か聞いたところ、多くの日本人は外国人とのコミュニケーションに不安を抱えている現状がうかがえた。
ITmedia
30代の人って、どのくらい貯めているのだろうか。30〜39歳の人に聞いたところ、最も多かったのは「50万円未満」だったが、2位は……。LeoSophia調べ。
ITmedia
フジテレビが「サザエさん」の1969〜70年放送分をデジタル化し、「FOD」「Amazon Prime Video」で26日午前0時から配信する。現在とは異なる作風や、大山のぶ代さん（カツオ）、永井一郎さん（波平）、麻生美代子さん（フネ）など、当時の声優陣による演技を楽しめる。
ITmedia
三陽商会が、12月31日付で247人が希望退職すると発表。これに伴い、退職関連費用として約22億円を特別損失として計上する。2018年12月期の通期業績予想も下方修正し、最終損益は6億円の赤字を見込む。
ITmedia
PC業界の不振が叫ばれて久しい。かつて、「PC is dead」という言葉が出回るなど、すでに終わったとみる専門家は多かった。ところが、何十年かぶりに明るい話題が出ている。それはゲーミングPC市場だ。
猪口真，INSIGHT NOW!
スクエニ取締役の齊藤陽介さんは「ドラクエX」のプロデューサーを引退し、現在は「Vチューバー」アイドルを手掛けている。なぜ、「ドラクエ」から「Vチューバー」のプロデューサーに転じたのか。
河嶌太郎，ITmedia
南青山の児童相談所建設をめぐって、議論が紛糾している。「児相ができれば青山ブランドが棄損する」といった反対派に対して、「口撃」する人が多いように感じるが、こうした風潮はどうなのか。筆者の窪田氏は、よろしくないと主張していて……。
窪田順生，ITmedia
東大生の間で起業がブーム。専門サークルも人気だがなぜか大企業への就職が大半。起業自体が目的化している側面もある。
服部良祐，ITmedia
2018年もいろいろなクルマの試乗会に行った。もちろん全ての試乗会に呼ばれるわけではないので、あくまでも筆者が試乗した範囲で「特筆すべきクルマ」について振り返りたい。前後編で6台の日本のクルマを紹介する。
池田直渡，ITmedia
23日に60周年を迎えた東京タワー。管理運営する「東京タワー」の前田伸社長（56）に、還暦を迎えた東京タワーへの思いや、今後の目指すべき姿を聞いた。シンボルとしてだけではなく、災害時の情報発信機能を維持し、文化発信の拠点としての役割を担いながら、今後、100年を超えても“健在”な構造物を目指すとしている。
産経新聞
神戸市中央区のJR元町駅近くの高架下で60年にわたり営業してきた理美容店「友利家（ゆりや）」が今月末で閉店する。店主の西本とらゑさん（96）は、阪神大震災による店の半壊を乗り越え、「足を運び続けるお客さんのため」に切り盛りしてきたが、自らの体調も考慮して引退を決めた。閉店を前に多くの常連客らが店を訪れ、西本さんとの別れを惜しんでいる。（坂田弘幸）
産経新聞
電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。SOMPOホールディングス（HD）は11月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するBTCアフリカ（通称ビットペサ）に出資した。新たな決済機能の浸透を背景に大手商社などの参入も相次ぐ一方で、現地でもベンチャーが続々と誕生している。
産経新聞
「自分の地元がヤバい……！」。そう思っている人は多いのでは？ 想像以上に日本の地域の衰退は進んでいるのだ。そのような問題意識を持つ人におススメしたい本を紹介する。
伏見学，ITmedia
2018年12月24日の記事
応援したい自治体に寄付することで、税金の控除が受けられる「ふるさと納税」。しかし、ふるさと納税は、自己負担額の2000円を除いた寄付金額が所得税や住民税から控除されるが、年収や養っている家族の有無によって、控除の上限額は変わってくるのだ。
有竹亮介／verb，東証マネ部！
昨今のビジネス界では、優秀な若手社員が離職するケースが相次いでいるという。それはなぜなのか。どうすれば防げるのか。リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所の古野庸一所長に意見を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年12月23日の記事
ブラック企業大賞企画委員会が「ブラック企業大賞2018」を発表。大賞は、過労自殺が相次いで発生した三菱電機が受賞した。「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、「市民投票賞」は財務省、「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ東京だった。
濱口翔太郎，ITmedia
会議の議事録づくりをしたことがありますか？ 録音されたデータを聞きながら、文字にしていくテープ起こし作業はかなりやっかい。しかし、技術はちゃんと進歩していて、音声認識を使えばかなり楽になる。ただし、録音データをそのまま文字にしてくれるのはまだ将来の話のようだ。
斎藤健二，ITmedia
6月にパナソニック初の外国人取締役に就任した米国人のローレンス・ベイツ氏が、同性愛者であることをカミングアウト（公表）している自身の経験について、就任後初めて取材に応じた。
猪瀬聖，ITmedia
2018年12月22日の記事
2018年も宇宙ビジネスではさまざまな話題があった。世界と日本での注目トピックを改めて整理したい。
石田真康（A.T. カーニー），ITmedia
「40代は転職できない」との説が一般的だが、それは本当なのか。転職できる40代はどんな人材なのか。人材会社エン・ジャパンで「ミドルの転職」の事業部長を務める天野博文氏に聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年12月21日の記事
日本経済団体連合会（経団連）は12月21日、大手企業の冬のボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて6.14％増の93万4858円と過去最高を更新した。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は大幅続落し2万円に接近した。前日の米国株の下落や円高進行が重しとなったほか、マティス米国防長官の退任表明でリスク回避姿勢が強まった。
ロイター
ビットコイン価格は12月20日、およそ2週間ぶりに4100ドルを上回る水準まで回復。その他主要仮想通貨も軒並み上昇傾向となっており、仮想通貨相場全体が上向いた。
中澤彩奈，ITmedia
東京地検特捜部は21日、日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。
ロイター
オンラインホテル予約サービスなどを手掛けるAgodaはこのほど、2018年版「人気旅行先ランキング」を発表。日本はアジアの国の中で最も人気の旅行先として選ばれた。その理由は……
ITmedia
総合情報サイト「All About」を運営するオールアバウトは12月21日、親の介護に関する実態調査の結果を発表。44歳以下で自身の親の介護を始めることになった人は35％いた。
ITmedia
なぜ投資をする人としない人で大きな差がつくのか、そして退職金をもらってからいきなり投資を始めるのではなく、若い内から投資経験値をしっかりと貯めていくことが重要だという話を聞いてきました。そして重要なのが、価格のブレ幅を意味する「リスク」です。今回はそのリスクに関するこわい話です。
斎藤健二，ITmedia
米インターネット通販大手Amazon.comのスマートスピーカー「アレクサ」をドイツで使うユーザーが、同社の「人的ミス」により、別のユーザーの1000件を超える録音記録を聴取可能になる事態が起きた。
ロイター
都内の中小企業（従業員数10〜299人）で働く人は、どのくらいの給与をもらっているのだろうか。2018年7月時点を調べたところ……。東京都調べ。
ITmedia
「ドラクエX」と「ドラクエXI」のプロデューサーを務めたスクウェア・エニックス取締役の齊藤陽介さんは48歳の誕生日をもってオンラインゲーム「ドラクエX」のプロデューサーを引退した。なぜ「ドラクエ」のプロデューサーに若手を据え、自ら後進に道を譲ったのか。齊藤さんの組織論に迫る。
河嶌太郎，ITmedia
ワタミがビッグデータを活用した集客実験を開始した。予約システムのIT化を図りデータを集積。グルメサイトばかりに依存しない販促を模索。
服部良祐，ITmedia
元貴乃花親方が騒動に巻き込まれている。弟子だった元幕内・貴ノ岩が弟弟子に暴力をふるい、引退することに。この“事件”についてコメントを求められても、元親方は知らんぷり。こうした対応について、関係者からは非難の声が出ていて……。
臼北信行，ITmedia
日米株価の大幅下落が進んだ20日、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦日銀総裁は、世界・日本経済に大きな変化はないと強調した。それでも金融市場では世界経済の減速を先取りする形で株安・金利低下が進んでおり、市場変動を通じた企業・家計のマインドや、インフレ期待への影響が懸念される状況になりつつある。
ロイター
東急電鉄と相模鉄道は、新路線の名称を「東急新横浜線」「相鉄新横浜線」と発表した。JR山手線の新駅名「高輪ゲートウェイ」を巡って議論が白熱する中で、この名称は直球で分かりやすい。駅名や路線名は「便利に使ってもらう」ことが最も大切だ。
杉山淳一，ITmedia
「起業しよう」と思ったときに、どんなことをすればいいかイメージがわくだろうか？ 大学卒業後、11年間受付業務を続けたあと、32歳でIT系スタートアップを立ち上げた人物がいる。iPadを使った無人受付システム「RECEPTIONIST」を提供するディライテッドの橋本真里子CEOだ。
斎藤健二，ITmedia
指定管理者制度を適用し、東京都練馬区が区立図書館の運営を民間に任せる方針を決めたことについて、非常勤の図書館の司書たちが撤回を求め、ストライキの決行まで用意して、対立している。18日夜に行われた区と労働組合の協議の結果、一定の合意に至り、ストは回避されたものの、火種は残ったまま。公共の運営を民間委託する同制度は全国の図書館で拡充しており、公的機関の非正規労働者も増える中で、今後の行方が注目される。（松崎翼）
産経新聞
自動運転中に事故が起きたら責任は誰が問われるのか――。道路交通法改正試案の土台となり、20日にまとまった警察庁の調査検討委員会報告書では、刑事責任の考え方についても限定的ながら示された。警察当局は、自動運転システムが正常に機能している場合、「事故は起きない」との前提に立っており、本人運転に切り替わる際の警告にドライバーが気付かないなど「注意義務違反」による摘発を主に想定している。
産経新聞
ホンダのハイブリッド車（HV）「インサイト」が4年ぶりに日本市場に復活した。12月14日に発売された3代目は先代よりボディの大きさや価格など車格が大幅に上がり、ハッチバックから上質なミドルサイズのセダンへと変貌を遂げた。あえて今、縮小傾向にあるセダンに生まれ変わった理由やセールスポイントは何なのか――。（文・写真 大竹信生／SankeiBiz）
SankeiBiz
日本民営鉄道協会が「駅と電車内の迷惑行為ランキング」を発表。カテゴリー別では「荷物の持ち方・置き方」が37.3％でトップだった。その中では「座席に置かれた荷物」「床や足元に置かれた荷物」などを批判する声が挙がったが、最も多かったのは、最近特に不評の“あの行為”だった。
ITmedia
2018年12月20日の記事
JR東海が超電導リニアの試験車「L0系」の改良型を製作すると発表。20年春に完成させる予定。ガスタービン発電装置を撤廃し、非接触給電に一本化。空気抵抗を減らせる形状も取り入れる。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は一時700円を超える大幅続落。3月に付けた年初来安値を下回り、約1年3カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。
ロイター
12月20日の東京株式市場で、APAMANの株価が続落。午前9時8分に前日比42円安の668円を付け、年初来安値を更新した。札幌爆発事故が起きて以降、スプレー缶のずさんな管理体制が続々と報じられており、株価下落に歯止めをかけられていない。
ITmedia
総合求人情報サイト「はたらこねっと」を運営するディップは12月20日、業務効率改善に関する意識調査の結果を発表。現在の勤務先に「無駄な業務・作業がある」と回答した人は6割以上いることが分かった。
ITmedia
ホンダがミニバン「ステップワゴン」の内外装を変更した特別仕様車「BLACK STYLE」を発売する。カスタムカー「STEP WGN Modulo X」もマイナーチェンジし、ハイブリッドカーを追加する。発売日はともに12月21日。
ITmedia
ホンダ<7267.T>が20日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」の日本での型式証明取得と日本向け初号機のデリバリーの式典を開いた。
ロイター
米ブロックチェーンスタートアップ企業Steemitは先月、およそ7割の社員を解雇することを発表。仮想通貨市場が予想以上に落ち込みなどが理由だという。
中澤彩奈，ITmedia
セイコーウオッチが12月20日、体験型の店舗「セイコードリームスクエア」をオープンした。同店には腕時計に関するさまざまな展示や体験設備が充実している。ふらっと立ち寄れるようにすることで新規ユーザー獲得を目指す。
昆清徳，ITmedia
これからの時代に合わせて組織を再編していくために必要な“対話”とは、一体どのような行為なのか？ 組織論、経営戦略論の研究者である宇田川元一さんが具体的なエピソードを交えながら詳しくお伝えする。
西山武志，WORK MILL
スズキが軽ハイトワゴン「スペーシア ギア」を発売。税込価格は161万4600円〜181万3320円。外装にメタリック塗装を採用したほか、はっ水シートやスライドドアを搭載し、アウトドアに適した仕様とした。
ITmedia
2019年4月から働き方改革関連法が施行される。「残業時間の上限規制」など関連法の内容と、企業団体の人事・総務に求められる具体的な対応を、TMI総合法律事務所パートナーの近藤圭介弁護士に聞いた。
今野大一，ITmedia
コスト高にあえぐ吉野家が“初めてのマーケティング”に挑戦。新型店舗で女性客を取り込み多彩なクーポンも発行。今後は単価を高くするメニュー提案も。
服部良祐，ITmedia
香港アクション映画の象徴的存在、ジャッキー・チェンのイメージダウンが止まらない。隠し子である「娘」の振る舞いや、自伝で語られた「ダメ人間」ぶりなどが欧米やアジアで話題になっている。私たちのヒーローだったジャッキーに何が起きているのか。
山田敏弘，ITmedia
2019年10月に消費税が10％に引き上げされる。これがなぜ景気の落ち込みにつながるか？ 増税すれば消費者の財布から消費の原資を奪うのは当然だが、最大の理由は消費税の所得逆進性にあるのだ。
中井彰人，ITmedia
みずほフィナンシャルグループ（FG）が先月末に無料通話アプリのLINEと提携し、平成32年に新銀行「LINE Bank」を開業すると発表した。みずほにとって、日本の代表的なITプラットフォーマーとの協業は若年層など顧客基盤開拓を後押しするが、一方で既存事業を浸食しかねないもろ刃の剣だ。
産経新聞
日本ではまだカラーフィルムが普及していなかった昭和30年代、鉄道を中心とした日本の風景を鮮明なカラー写真で記録し続けていた米国人がいた。日本の鉄道に魅了されて全国を訪ね歩いた米国人“撮り鉄”が写した約400枚の写真を収録した「秘蔵カラー写真で味わう60年前の東京・日本」（光文社新書.1500円＋税）は、普通なら白黒でしか見られない当時の日常風景を生々しくよみがえらせる。
産経新聞
大阪の中堅商社イトマンを通じて3千億円が闇社会に消えたとされる平成3年のイトマン事件。バブル期を象徴する戦後最大の経済事件といわれたが、平成も終わりに差しかかり、当時の関係者の多くが表舞台を去り、社会からその記憶が薄らぎつつある。「生きているうちに事件の舞台裏を伝えたい」。同社常務として社長の電撃解任などの節目に立ち会い、現在は大阪市内の会社で役員を務める傍士倶明（ほうじ・ともあき）氏（82）が、マスコミに初めて体験を語った。（井上浩平）
産経新聞
米国を中心に、中国通信機器大手ファーウェイの製品を排除する動きが広がっています。米中貿易戦争の本質は「5G」時代のIT覇権争いです。ファーウェイの通信網を使うソフトバンクのリスクも浮き彫りになっており、日本企業も方針転換が迫られるでしょう。
原彰宏，マネーの達人
2018年12月19日の記事
住んでみたい都道府県はどこですか？ 18歳以上の男女に聞いたところ……。NTTデータ経営研究所調べ。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は続落となった。オーバーナイトでの先物安を受けて朝方から売りが先行。節目の2万1000円を割り込み、取引時間中としては3月28日以来約9カ月ぶりの安値を付けた。
ロイター
ソフトバンク<9434.T>の東証1部上場は、多難な前途を予感させるスタートとなった。売出価格割れの初値は、通信料金の値下げ圧力や中国製装置の入れ替え費用など、目先の収益圧迫要因への投資家の不安の表れともいえる。
ロイター
リクルートワークス研究所が、20年新卒採用の見通しに関する調査結果を発表。採用数を「増やす」と答えた企業は13.8％だった。ただ、計画通りに採用を実行できるかについては、企業の規模によって格差が生まれる可能性もあるという。
濱口翔太郎，ITmedia
物流系職種が働きやすい企業はどこ？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが口コミ評価をもとに評価した結果、2位はJR西日本だった。1位は……
ITmedia
米CNBCに出演したブロックチェーン投資家のスペンサー・ボガート氏は、2019年にはビットコイン価格は上昇基調に戻るとの見方を示した。いずれは5万ドルまで上昇すると予測する。
ITmedia
米ライドシェア（相乗り）大手のUber Technologies[UBER.UL]が日本市場攻略に向け、布石を着々と打っている。同社は19日、名古屋、大阪に続き、福島、宮城、青森の東北3県でもアプリによるタクシー配車サービスを2019年から始めると発表した。
ロイター
子どもに働いてほしい会社はどこですか？ 大学4年（大学院2年を含む）で今年就職活動を終えた、または活動中の子どもを持つ保護者に聞いたところ……。マイナビ調べ。
ITmedia
2025年に大阪万博が開催されることになったが、このことについてどのように感じている人が多いのだろうか。全国の男女に聞いたところ、「嬉しい」と答えたのは45.6％。エアトリ調べ。
ITmedia
文房具メーカー「キングジム」のTwitterフォロワー数が、30万人を超えた。多くの企業アカウントはフォロワー数が伸び悩んでいるのに、なぜ同社は増えているのか。中の人に聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
多くの人が日常的に使用している「手書きの領収書」。社会のIT化が進むにつれて、従来の慣習が合理性を失うケースが増えており、こうした手書きの領収書や紙ベースの請求書などは、そろそろ見直す時期に来ている。
加谷珪一，ITmedia
前回に続き、ガンダムの世界に登場するジオン公国とその系譜を題材に「国力」について考察する。まずは、ジオンの資源から見ていこう。
鈴木卓実，ITmedia
未婚や晩婚、不妊など、さまざまな理由から「子供のいない人生」を歩む女性が増えている。同じ悩みを分かち合う場を設けたり、インターネットや書籍で思いを発信、自身の経験を生かして不妊治療患者のカウンセラーとして活動する人も。「たとえわが子を持たなくても充実した人生を送ることはできる」。それぞれの“幸せの形”を探し続ける姿に、共感の輪が広がっている。（植木裕香子）
産経新聞
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件は世界に波紋を広げている。日本を代表する企業でコーポレートガバナンス（企業統治）が機能せず、カリスマと称されたトップの暴走に至ったのはなぜか。日産をめぐる問題点や今後の焦点を「ガバナンス」「経営戦略」「役員報酬」の3つのテーマに沿って、有識者に見方を聞いた。
産経新聞
全国で配達受け付けが始まっている2019年用年賀はがきの引き受け枚数が注目されている。若い世代の“年賀状離れ”で苦戦が続く中、日本郵便は郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を同年用から廃止したからだ。引き受け枚数の前提となる当初発行枚数は、19年用は前年比7.1％減の24億21万2000枚。減少傾向に拍車がかかり、過去最少を更新するとみられる。
SankeiBiz
ミクシィ子会社のスマートヘルスが、2019年1月23日に、女性専用トレーニングジム「ココサイズ」を開業する。健康状態を向上する「コンディショニング」に特化したメニューを提供する点が特徴。人工知能（AI）を活用して体の状態を診断するサービスも実施する。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年12月18日の記事
結婚相手紹介サービスを手掛けるオーネットは12月18日、独身男女を対象に異性の食事マナーに関する意識調査の結果を発表。73.9％は異性と食事をする際に相手の食事マナーが「気になる」と回答した。
ITmedia
マーケティングリサーチのインテージは12月18日、2019年10月に10％へと引き上げられる消費税増税に関する意識調査の結果を発表。増税と同時に実施される軽減税率について「内容を理解している」人は36.2％にとどまることが分かった。
ITmedia
不動産仲介チェーン「アパマンショップ」運営企業を傘下に持つAPAMANの株価が続落。年初来安値を更新した。札幌で発生した爆発事故について、おわび文を発表している。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米国株が急落し投資家心理が悪化した。終始軟調に推移し、下げ幅は一時400円を超えた。
ロイター
ICT総研は12月18日、2018年度の日本国内におけるSNS利用動向に関する調査結果を発表。SNSのアクティブユーザー数は着実に増加しており、18年末には7523万人に達する見込み。
ITmedia
かっぱ寿司が12月20日から、100円メニューを強化する施策「イチ押しネタシリーズ」を始める。第1弾は3貫セットで100円の「霜降り寒ぶり三昧」。客足の落ち込みに歯止めをかける狙い。
ITmedia
派遣社員が働きやすい企業はどこ？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが口コミ評価をもとに「労働時間の満足度」「仕事のやりがい」「ストレス度の低さ」などの6項目を評価した結果、2位は日本マイクロソフトとトヨタ自動車だった。1位は……
ITmedia
野村総合研究所が日本の富裕層に関する調査結果を発表。これによると、2017年に「富裕層」は118万3000世帯、「超富裕層」は8万4000世帯に上ることが分かった。
ITmedia
朝の情報番組『スッキリ』で、MCの加藤浩次さんが「専業主婦であることに罪悪感なんて持たなくてもいい」とコメントしたところ、ちょっとした騒動に。労働者不足や働く女性が増えたこともあって、専業主婦に対するバッシングが厳しくなっているが、筆者の窪田氏はこうした風潮に違和感を覚えるという。どういうことかというと……。
窪田順生，ITmedia
「電子レンジって何――」。東京都内に住む大久保英一さん（71）が、妻の由美子さん（68）に、食べ物を電子レンジで温めるように頼んだ時の返事だ。
ロイター
モノもサービスも、実際に欲しい、買いたいと思ってもらえるようにするためには提供する側の高いモチベーションが欠かせないということだ。では、そのモチベーションはどこから来るのかというと……。
伊藤慎介，ITmedia
沖縄労働局は2015年3月の高卒・大卒者の3年以内の離職率を発表した。ともに全国と比べて高水準だった。離職理由は……。
沖縄タイムス＋プラス
米国の要請を受けたカナダが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（CFO）、孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者を逮捕（その後保釈）し、一方で中国当局がカナダ人男性を相次ぎ拘束した事件。米中欧メディアはいずれも次世代移動通信システム（5G）をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析。米中の対立は今後、世界が再び分断される“第2次冷戦”に発展する懸念も強まっている。
産経新聞
日本郵政グループの日本郵便は、はがきや手紙の配達を土曜日は休止して、配達に要する日数も緩和するよう要望している。日本郵政の長門正貢社長は土曜休配を可能にする郵便法改正案について「（来年1月召集の）次期通常国会で通してほしい」と、早期成立に期待を示している。人手不足などに対応するためだというが、これらの措置はサービス低下につながるうえ、採算を劇的に改善することも望めない。日本郵便を取り巻く環境は依然として厳しい。
産経新聞
「またか」。そう言ってしまいたいような問題が再び浮上している。日産自動車は7日、追浜工場とオートワークス京都で完成検査の新たな不正が発覚、リコール（回収・無償修理）することを発表した。日産が完成検査の問題でリコールを実施するのは今回で4回目。この問題で2017年10月6日にリコールを届け出てから日産は国内の年間生産台数98万5000台を大きく超える114万台（85％完了）42車種を対象にリコールが行われているが、さらに今回は15万台11車種が追加されることになる。（経済ジャーナリスト・松崎隆司）
SankeiBiz
セブン‐イレブンがカップに入った冷凍チャーハンと冷凍ピラフを発売して大きな反響を呼んでいる。同商品を生んだ背景にある冷凍チャーハンメーカー“3強”の存在と、日清が先行している“カップご飯”について考察してみよう。
長浜淳之介，ITmedia
2018年12月17日の記事
セブン-イレブンが省人型の新店舗をオープン。レジが無く顔認証で決済可能、AIが商品発注を提案。店員1人でこなせる店舗として実証実験する。
服部良祐，ITmedia
東京株式市場で日経平均は反発。前週末の米国株は大幅安となったが、為替が1ドル113円台を維持し、日本株を下支えした。日本株は先行して下げていたこともあり、買い戻しで上げ幅を拡大する展開。
ロイター
ミクシィが「平成を代表する言葉」に関する調査結果を発表。最近の流行語から懐かしいネタ・せりふまで多岐にわたる言葉がランクインした。各ジャンルで1位だったのは……？
ITmedia
「アパマンショップ」運営企業を傘下に持つAPAMANの株価が後場に入り急落。終値は前営業日56円安（−6.3％）の832円だった。同店の従業員の不備が、16日午後8時半ごろに札幌市内で起きた爆発事故の原因となった可能性が高いと報じられている。
ITmedia
ビズリーチは12月17日、正社員とパート・アルバイト求人のタイトルに含まれる単語のうち前年から急増した単語の調査結果を発表。正社員求人では「飲食」（4.18倍、2万923件）が1位となった。
ITmedia
結婚式場の口コミサイトなどを運営すウエディングパークは12月17日、結婚式を挙げなかった女性を対象に行った結婚式に関する調査結果を発表。結婚式を挙げなかった理由で最も多かったのは「資金がなかった」（54.2％）だった。
ITmedia
トヨタが「プリウス」をマイナーチェンジして発売。内外装のデザインを刷新したほか、「コネクティッド」サービスを提供可能にした。税込価格は251万8560円〜347万8680円。
ITmedia
トランプ米大統領は12月14日、大統領首席補佐官代行にミック・マルバニー米行政管理予算局（OMB）局長を任命したと発表。マルバニー氏はビットコイン支持者であり、仮想通貨業界にとってはプラスとなるだろうとの期待が広がっているようだ。
中澤彩奈，ITmedia
一斗缶を製造する那覇王冠が、鋼板を薄くした新商品の開発に取り組んでいる。強度の維持が課題だが、「プラ缶より安く、リサイクル缶よりも安心して使える商品を作りたい」と意気込む。
沖縄タイムス＋プラス
いまだに「お客様は神様」とかいう完全な勘違いが野放しの日本。現場の疲弊は巨大な経済的損失につながっています。人手不足倒産が起こるなど、危機的状況においても、クレーマーを育てる栄養を企業が与え続ける限り、害虫は繁殖していくことでしょう。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
法人向け電話営業の自動化にベンチャー企業が挑戦。電話リストをビッグデータで自動作成。事前メールを活用してアポの成功率を高める。
服部良祐，ITmedia
知っているようで知らない「相続税」。気になるのは「相続税のトラブル例」だ。実際にある事例を聞くことで、事前の対策がより万全に行えるかもしれない。
東証マネ部！
マッシグラ沖縄タイムスとITmedia ビジネスオンラインが働き方改革に関するイベントを開催した。那覇市の沖縄タイムス本社ビルに新たにオープンした「howlive」を会場に、大勢の参加者が自分自身やチームの働き方を考えた。
ITmedia
誕生60周年の「野球盤」が、どんどん進化している。最新モデルでは、投手が9コースに投げ分けたり、球速と投球コースをリアルタイムで電光掲示板に表示したりする機能を搭載。このような進化をどう実現したのか。エポック社の古田望さんに聞いた。
加納由希絵，ITmedia
長らくうわさのあったトヨタの新型スープラが、年明けの米デトロイトモーターショーで発表されることになった。今回はそれに先駆けて、プロトタイプモデルのサーキット試乗会が開催された。乗ってみてどうだったか？
池田直渡，ITmedia
外食チェーンや大手スーパーなどで働き方改革を意識し、来年の元日を休業にする動きが広がっている。通常より来店客数が少ないため休みとし、従業員やパート、アルバイトらに家族と過ごす機会を提供。リフレッシュしてもらうことで士気を高める狙いだ。
SankeiBiz
自動車関連税については、保有者が毎年支払う自動車税の引き下げが決まり、業界団体の日本自動車工業会（自工会）は歓迎の意を示した。だが、減税額が小幅にとどまったことに対し関係者からは失望の声も。また、購入段階で1年限定の減税措置が導入されるなど、もともと複雑だった税体系は、消費者からみてさらにわかりにくい内容となった。来年10月の消費税増税による反動減を抑えられるかは未知数だ。
産経新聞
少女漫画誌「りぼん」（集英社）に連載中の少女漫画「さよならミニスカート」（牧野あおい作）が、その異色さで注目されている。11月下旬に単行本の第1巻が発売されると10万部を超えるヒットになっている。
産経新聞
2018年12月16日の記事
一般社団法人 日本アンガ―マネジメント協会の安藤俊介理事長によると、現代の日本では仕事中にイライラするビジネスパーソンが増えているという。その理由と、怒りを抑えるための技術を聞いた。イライラを防ぐコツは「他者との違いを受け入れる」ことだという。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年12月15日の記事
ホリエモンこと堀江貴文氏が主演を務め、現在公演中のミュージカル『クリスマスキャロル』。そもそもなぜホリエモンは芝居をやっているのだろうか？ その真意を探った。
今野大一，ITmedia
国交省や鉄道事業者はホームドアの整備を進めている。その一方で新型タイプの開発も進み、一部は実用化されている。知られざる新型ホームドアの世界とは。
昆清徳，ITmedia
東名高速道路で悪質なあおり運転を受け、一家4人が死傷する事故が起きるなど、あおり運転の危険性が世間を騒がせている。この事件以外にも、“普通の人”があおり運転に手を染めるケースもあるという。なぜ人はあおりたくなるのか。どうすれば衝動を抑えられるのか。日本アンガ―マネジメント協会の安藤俊介理事長に聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年12月14日の記事
文房具の展示即売会「文具女子博」（12月14日〜16日）がスタート。各社の展示ブースは女性客でにぎわいっており、会計だけで3時間待ちの状態に。“デジタル化の波”が押し寄せているが、業界はまだまだ盛り上がる――と感じさせられた。
濱口翔太郎，ITmedia
LINEがクリスマスの過ごし方に関する調査を行ったところ、およそ7割の人がいつもと変わない日を過ごす予定であることが分かった。今年のクリスマスは平日であることが影響している可能性もあるという。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。世界景気に対する先行き懸念が相場の重しとなる中、海外短期筋とみられる先物売りに押され、下げ幅は440円を超えた。
ロイター
JR東は2019年3月16日付ダイヤ改正で特急「はちおうじ」と特急「おうめ」を平日の朝・夜時間帯に新設する。
ITmedia
ヨドバシカメラがネットと店舗で酒類の販売をスタートした。同じ家電量販店ではビックカメラが酒類販売を充実させている。ヨドバシはビックを超えられるか。
昆清徳，ITmedia
金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）など、仮想通貨に関する規制を強化する。14日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。
ロイター
職場で休憩できている？ 江崎グリコは12月14日、仕事中の休憩に関する調査結果を発表。仕事の合間に「休憩できていない」と感じる人は60.1％いた。
ITmedia
米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は、ビットコインの公正な市場価格は1万3800ドル〜1万4800ドル程度であるとの見方を示した。
中澤彩奈，ITmedia
仏自動車大手ルノーは13日に開いた取締役会で、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）の解任を再び見送った。ゴーン氏の報酬に関する内部調査の結果、現時点で不正は見つからなかったという。
ロイター
2019年10月に導入される軽減税率が波紋を呼んでいる。コンビニやスーパーのイートインの扱いが焦点。酒販店の角打ちコーナーも外食扱いで混乱を懸念。
服部良祐，ITmedia
自身も脳性麻痺（まひ）の子どもを持ち、『新版 障害者の経済学』などの著作もある慶應義塾大学の中島隆信教授が、障害者雇用の問題点を指摘した。
今野大一，ITmedia
世の中は「禁煙」の動きが広がっているのに、なぜかプロ野球界はどこ吹く風といった感じ。ベンチ裏では主力選手だけでなく、スタッフもプカプカと吸っている。一方、大リーグでは禁煙化の動きが進んでいて……。
臼北信行，ITmedia
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が成立。「移民政策ではない」とする矛盾を抱えて成立した法案には問題が多い。外国人を「よそ者」扱いする社会のままでは、日本を嫌いになる外国人が増えるだけではないか。
河合薫，ITmedia
スマートフォンの出荷台数で世界2位の中国情報通信機器会社、華為技術（ファーウェイ）は、来年からインドで携帯電話の製造・販売を開始する。
SankeiBiz
阪神大震災の犠牲者を追悼し記憶を伝えるため、神戸市中央区で16日まで開催している光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場で、来場者が地面に水をまき散らす迷惑行為をしていたことが12日、分かった。十数人が電飾が水面に反射する様子をカメラで撮影していたという。主催する神戸ルミナリエ組織委員会は「犠牲者を鎮魂するのが祭典の趣旨。節度を持ってほしい」と呼びかけている。
産経新聞
日に日に寒さが増し、既に外出の際はコートが必需品となっているが、いま、欧米では、コートをめぐるひとつのニュースが論争を巻き起こしている。
産経新聞
2018年12月13日の記事
日産「エルグランド」が仕様向上。車線逸脱警報・進入禁止標識検知などを標準装備し、安全性を高めた。関連会社が展開するカスタムカー「ライダー」「ステップタイプ」「ライフケアビークル（LV）」の仕様も向上した。
ITmedia
内閣府は13日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会（座長：吉川洋立正大学教授）を開催し、2012年12月から始まる現在の景気回復が2017年9月時点で、高度成長期に57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さとなったと正式に判断した。
ロイター
キッザニアの運営企業は、「大人の就労体験」の東京開催を正式発表。第1回は19年1月16日に「キッザニア東京」（東京都江東区）で実施する。入場予約は12月21日から受け付け、入場料は5000円。
ITmedia
帝国データバンクは12月13日、2019年の景気見通しに対する企業の見解について、調査結果を発表した。19年は「悪化」局面に入ると見込む企業は3割と、前回調査時と比べると大幅に増えたことが分かった。
ITmedia
ホンダは12月14日、新型ハイブリッドセダン「INSIGHT（インサイト）」を発売する。
ITmedia
長年資産運用を続けてきたブロガーのナイトウォーカーさんだが、株式でもうけようとはせず、市場平均に合わせたリターンを得るべきだと話す。超過収益は本業の仕事に任せるという考えだ。
斎藤健二，ITmedia
東京株式市場で日経平均は続伸した。米中通商協議を巡る懸念が後退したとの見方から前日の米国株が上昇。この流れを引き継ぎ日本株は上昇スタートとなり、先物主導で上げ幅を拡大した。
ロイター
Vorkersが業界別「有給消化率レポート」を発表。自動車、通信、バイオ業界などが上位だった。1位だった業界と、最下位だった業界は……？
ITmedia
孫へのお年玉はいくら？ あおぞら銀行はこのほど、シニアのお財布事情に関する調査結果を発表。孫がいる人に平成最後となるお年玉の金額について聞いたところ、平均額は7700円だった。
ITmedia
クリスマスが近づくと「焦りやストレス」を感じる20〜30代の独身女性は57.1％であることがエヌ・ティ・ティ・ソルマーレの調査で判明。「幸せそうな人がうらやましくなる」「にぎやかな所に行きたくなくなる」「無理して出会いの場に行く」などの声が出た。
ITmedia
スズキが「アルト」「アルト ワークス」を一部仕様変更し、発売。「アルト」の内装色を変更したほか、「アルト ワークス」に新車体色を設定。予防安全技術も充実させた。
ITmedia
米オンライン小売り大手Amazon.comは12日、米シアトルの自社オフィスビル内で、レジなしコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」のコンパクト版の営業を開始した。
ロイター
米FX取引企業Oandaでアジアパシフィック取引部門の責任者を務めるスティーブン・イネス氏は、ビットコイン価格はもう一段階下落する可能性があるとの見方を示した。CCNが報じた。
中澤彩奈，ITmedia
家族で購入して年に1回だけ食べるのが当たり前だったクリスマスケーキ。最近は1人世帯の増加を受けて、1人用のクリスマスケーキもかなり普及してきた。しかし、調べてみると別のトレンドも見えてきた。
昆清徳，ITmedia
皆さんは資産運用をしていますか？ 今や自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も急速に変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載です。第3回は投資経験値の貯め方について。
斎藤健二，ITmedia
日本のニュースを扱う英字新聞「ジャパンタイムズ」が、「慰安婦」「徴用工」に関する表現を変更すると告知して炎上。釈明する社告の掲載に追い込まれた。なぜ海外メディアから厳しく批判される事態を招いたのか。ジャパンタイムズに欠けていた視点とは……
山田敏弘，ITmedia
「ワーケーション」という言葉をよく耳にする。ワーケーションとは、「Work」（仕事）と「Vacation」（休暇）を組み合わせた造語だ。働き方改革の一環として政府などでは推進しているが、実際どうなのだろう？ 沖縄で2週間体験したビジネスマンに話を聞いた。
伏見学，ITmedia
夜明け前の暗闇に包まれた午前3時10分､天井からの投光に照らされた市場の一角にメリハリのある声が響いた｡｢えか､えか､えか｣｡黒い筒状の布袋で手を隠した競り人が進み出ると､周囲の人々がひとりひとり袋の中に手を入れ､値決めのやり取りをする｡
ロイター
米制裁措置の違反容疑で逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（CFO）は、他の多くの中国企業幹部と同様、母国でも謎に包まれている。
ロイター
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（CFO）がカナダで今月逮捕されたことで、世界のビジネス界に激震が走った。
ロイター
皆が快適に働ける環境を実現するために、企業はどのような組織づくりを目指していけばよいのだろうか？ 組織論、経営戦略論を研究する経営学者の宇田川元一さんに聞いた。
西山武志，WORK MILL
毎年、多くの就活生が苦戦するエントリーシート（ES）。平成31年卒業予定の学生の提出ピークは3月後半でしたが、32年卒学生からは早くも、ESがうまく書けないと悩む声を耳にするようになりました。インターンシップの事前選考で求められ、「なかなかうまく書けない」「ことごとく落ちた」という人のほか、3月以降の本選考でのES提出に向けて、準備を始めている学生も見られます。今のうちから試行錯誤を重ねて、本番では完璧に仕上げたいと考えているのでしょう。
産経新聞
平成最後の年の瀬も残すところあと数週間である。今年も特許に関する多数のニュースがあった。筆者がゲーム好きだからというわけではないが、中でも任天堂がコロプラを訴えたニュースが最も世の中をにぎわしたように思う。前にもこの事件について取り上げた際に述べたが、ゲーム業界で特許紛争が生じるのは必然である。
SankeiBiz
川崎市の中央卸売市場「北部市場」をはじめとする市内の産官学事業体が、魚を熟成させた新商品「発酵熟成熟鮮魚」を開発し、市場に打って出た。狙いは熟成肉に続く、新たなブームの巻き起こしだ。11月中旬の商品発表から時間がたつにつれて、試食会や実際に取り扱いを始めたすし店で高い評価を得るなど、好調な滑り出しを見せている。新商品が川崎市発の新ブランドとなるか、関係者が注目している。
産経新聞
2018年12月12日の記事
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
ITmedia
医師向け転職求人サイト「Dr.なび」などを運営するエムステージはこのほど、医師の年末年始の勤務事情に関する調査結果を発表。平成最後となる今年の年末年始に勤務予定のある医師は51％いた。
ITmedia
今年1月の仮想通貨流出事件からまもなく1年が経つ。マネックスグループのもとでガバナンスやセキュリティの立て直しを進めてきたコインチェック。11月26日には各仮想通貨の売買を再開し、12月からは収支均衡も見えてきたという。
斎藤健二，ITmedia
読売新聞社が2019年1月1日から月ぎめ購読料を値上げする。朝夕刊セットは4037円から4400円、朝刊単体は3093円から3400円となる。全国の販売店で、経営難と従業員不足が深刻化しているため。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は3日ぶりに急反発した。取引開始前にカナダの裁判所が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）の保釈を許可したと伝わり、米中通商協議の先行き懸念が後退。トランプ米大統領の対中協議に関する前向きなコメントも明らかになり、先物にショートカバーが入った。上げ幅は一時480円を超えた。
ロイター
2018年の「今年の漢字」は「災」に決定。19万3214票の応募の中で最多となる2万858票（10.8％）を獲得した。その理由は……？
ITmedia
フィンテック業界は大手が続々参入したことで、2019年は大競争時代へ。スタートアップと超巨大企業がぶつかる年になりそうだ。
斎藤健二，ITmedia
ICOによる資金調達額が激減している。CCNが報じたところによると、11月のICOによる調達額は6500万ドルとピーク時の3％まで減少した。
中澤彩奈，ITmedia
グローバルウェイが、女性ビジネスパーソンが「働きやすい」と感じる企業を調査。産休・育休・時短勤務を取得しやすい企業が上位に多くランクインしていた。1位になった企業は……？
ITmedia
米政府当局者は11日、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40％から15％に引き下げることに同意したと明らかにした。
ロイター
「Twitterをやっているけれど、フォロワーが増えないなあ」と悩んでいる人もいるのでは。そんな人に、キングジム（フォロワー数：30万人以上）の“中の人”をオススメする。人気アカウントの中の人はつぶやくとき、どんなことに注意しているのか。話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
スマホゲーのFGO運営会社がボードゲームを制作。趣味ではなく新人社員への教育が狙い。ゲーム作りを最初から最後まで実践させて経験値を高める。
服部良祐，ITmedia
上海で清掃員として働くカイ・リーさんは、中国ニュースアプリの「趣頭条（Qutoutiao）」にどっぷりはまっている。その魅力はセレブのゴシップ記事と、それを読むことで得る現金収入だ。
ロイター
小さいころから歌手になりたいと思っていた岡田奈々さんは、14歳でAKB48に入り、アイドルという仕事に就いた。プロとして働く中でさまざまな経験を積み、自らの生きがいや新たな夢を見いだしたという。
伏見学，ITmedia
社員同士がウェブ上でのポイント交換や投稿を通じて仕事をたたえたり、評価し合うことで働く意欲やモチベーション（動機付け）につなげる成果給「ピアボーナス」の活用が企業に広がっている。提供するUnipos（ユニポス、東京都港区）は昨年6月のサービス開始以来、短期間でマイナビやメルカリをはじめ100社超が導入し、導入企業が付与したポイントは今年9月に平均1ポイント＝2円換算で累計1億円を突破した。働き方へのエンゲージメント（愛着心）や組織コミュニケーションを高めるツールとして、企業の人事（HR）部門が注目している。
SankeiBiz
「移住」といえば北海道や沖縄をイメージするが、埼玉も将来の人口減を背景に、移住促進に乗り出している。とはいえ、富士山のような代表的な山はなく、海もない。目立った観光地もない。しかも来年2月公開の映画「翔（と）んで埼玉」ではいじられ放題なのだ。移住希望者に「選ばれる県」として埼玉の売りはどこにあるのか−。県の移住戦略の現状と課題を探った。
産経新聞
経営再建中の大塚家具が立川ショールーム（東京都立川市）を年内で閉鎖する。立川は家具店がひしめき、生き残りをかけて互いにしのぎを削る激戦区。激しい競争の末に大塚家具が撤退しニトリなどが生き残る構図は、家具市場の変遷と今を映し出す鏡といえる。一連の動きから背景に迫った。
産経新聞
2018年12月11日の記事
IMFでチーフエコノミストを務めたケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は12月10日、英紙Guardianに投稿した記事の中で、仮想通貨の価値がなくなるということも考えにくいが、現時点において仮想通貨は宝くじのようなものであるという。
中澤彩奈，ITmedia
小学館が、佐川急便の女性ドライバーの写真集「佐川女子」（税別1500円）を発売。佐川急便で多くの女性が活躍していることをアピールする狙い。グラビアカメラマンの渡辺達生氏が撮影を担当した。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したが、英国のEU（欧州連合）離脱を巡る動きなど、不透明な外部環境が相場の重しとなった。下げ幅は一時150円を超え、2万1000円に接近する場面があった。TOPIXは年初来安値を更新。取引時間中としては2017年6月以来、1年半ぶりの安値を付けた。
ロイター
マネーフォワードがクーポンアプリに参入。当初は12社のクーポンを取り扱う。マネーフォワード MEのIDとパスワードからログインが可能。
斎藤健二，ITmedia
旅行サイト「エクスペディア」を運営するエクスペディア・ジャパンはこのほど、世界19カ国を対象に実施した有給休暇に関する調査結果を発表。日本の有休取得率は50％と3年連続で最下位だった。
ITmedia
仮想通貨価格は低迷するが、ブロックチェーン自体を活用した新サービスが広がろうとしている。ブロックチェーンとはいったいなんなのか。そしてブロックチェーンエンジニアに求められる資質とは？ ブロックチェーン専門の無料イベントスペース「丸の内バカンス」のオープン記念イベントの講演から。
斎藤健二，ITmedia
親友の結婚式が近いのに、どうしても祝儀代を捻出できない場合、人々はどうするのか。債務整理に関する情報Webサイトを運営するグリーンライトが調査した。現実的な回答から珍解答まで、さまざまな意見が集まった。
ITmedia
ブロックチェーンに関するイベントなら無償で利用できるスペースが、丸の内にオープンした。提供するのは、ブロックチェーン技術の総合スクール「FLOC ブロックチェーン大学校」を運営するFLOC。
斎藤健二，ITmedia
契約社員が働きやすい企業はどこ？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが口コミ評価をもとに「労働時間の満足度」「仕事のやりがい」「ストレス度の低さ」などの6項目を評価した結果、2位はトヨタ自動車（3.91点）だった。1位は……
ITmedia
JTは2019年1月下旬から「セブンスター」シリーズ8銘柄のパッケージを発売50周年記念デザインに変更する。表面に金色の文字で「50th」と記載したほか、裏面に金色のイラストを採用した。イラストは全4種類で、過去に起きた象徴的な出来事をモチーフとした。
ITmedia
カルロス・ゴーン前会長の逮捕で、日本中に衝撃が走った。有価証券報告書で役員報酬の一部を少なく記載した容疑で逮捕されたわけだが、この事件について、筆者の窪田氏は「西川の乱」ではないかと見ている。その理由は……。
窪田順生，ITmedia
休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館が、人口8万人ほどの愛知県蒲郡市にある。飼育員たちのチームワークと仕事観に迫り、組織活性化のヒントを探る。
大宮冬洋，ITmedia
プロレス好きのサラリーマンでつくる団体が大阪にある。所属するレスラーやレフェリーらの全員が食品会社やスポーツジムなどで働いている。メンバーは「プロレスがあるから日々の仕事を頑張れる」と話し、週末限定でレスラーやレフェリー、実況アナウンサーに変身。リングで熱いバトルを繰り広げている。
産経新聞
マツダのブランドを象徴するオープンタイプの小型スポーツカー「ロードスター」が来年2月、デビュー30周年を迎える。長年にわたりファンの心を揺さぶり続けてきたロードスターにも、電動化やカーシェアリングといった変革の波が押し寄せつつあるが、開発は継続する方針だ。使い勝手を重視した車に押されて存在感が薄くなったスポーツカーの市場で飽くなき挑戦を続ける理由を探った。
産経新聞
金融機関の口座に眠ったまま出し入れが10年以上にわたって行われていないお金「休眠預金」の管理が国に移行し、社会的課題に取り組む民間団体の支援に活用される仕組みが来年1月始まる。こうしたお金は年間約700億円程度発生する見通しで、申請すれば払い戻しは可能。だが手続きが煩雑になる恐れがあり、手元の預金をもう一度確認した上での申請が必要となりそうだ。
SankeiBiz
ローソンが「できたてからあげクンロボ」を試験的に運用する。ロボットを使えば約1分で揚げたてをお客に提供できる。ロボットに使われている技術がローソンを救うかもしれない。
昆清徳，ITmedia
2018年12月10日の記事
官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は10日開いた記者会見で、民間出身の取締役9人が辞任すると正式発表した。革新投資機構に残るのは、官僚出身の取締役2人だけとなり、事実上、経営陣の総退陣となる。官の資金を活用して新産業創出を目指した「官によるファンドビジネス」は抜本的な見直しが必要な事態に追い込まれた。
ロイター
米仮想通貨取引所Coinbaseは12月7日、リップル（XRP）などを含む仮想通貨を新たに31種類追加することを検討していると発表。採用時期などについては明らかにしていない。
中澤彩奈，ITmedia
東京地検特捜部は10日、日産自動車<7201.T>の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。
ロイター
恋愛マッチングサービス「Pairs」を運営するエウレカと、東京大学 大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦研究室が提携。より相性のよいユーザー同士を結び付けられるサービスのアルゴリズムを共同開発していく。交際につながりやすいメッセージの文面なども分析する。
ITmedia
東京株式市場で日経平均は大幅反落。前週末の米国株が急落したことを受け、朝方からリスク回避ムードが強かった。下げ幅は一時500円を超え、取引時間中として10月30日以来の安値水準を付けた。下値では下げ渋ったものの、不透明な外部要因が重しとなり戻りは鈍かった。
ロイター
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）をカナダ当局が米政府の要請で拘束したことを受け、中国で事業を展開する米有力企業の間で、報復措置への警戒感が広がっている。
ロイター
2019年度税制改正案が大枠で固まった。自動車税を恒久的に1320億円減税する措置や、住宅ローン減税を延長し、3年通算で建物購入価格の最大2％を還元する新たな仕組みを導入する。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、消費税率10％後の消費下支えを目指す。
ロイター
菅義偉官房長官は、政府調達における政府統一基準の改訂を行ったことについて、各省での防護するシステムとその調達の手続きを定めたもので、特定の機器を排除することを目的にしたものではない、と説明した。
ロイター
現代のビジネスパーソンは、管理職に就くことに興味はあるのか。エン・ジャパンがビジネスパーソン1万人に調査した結果を発表した。興味がある人は50％で、そうでない人は「プライベートがなくなりそう」などの不安を抱えていた。
ITmedia
ビットコインを含むその他主要仮想通貨が弱気相場からなかなか抜け出せないでいる中、資産家でもある著名投資家たちは仮想通貨に対して、長期的な視点からいまだにポジティブであるという。
中澤彩奈，ITmedia
ファミマが11月27日から12月17日まで「うまいパン決定戦」を開催している。12月7日段階の中間結果が発表された。全国5ブロックでそれぞれ1位になったパンメーカーは？
昆清徳，ITmedia
10月18日より、LINEのアプリ内に「LINEスマート投資」が追加された。LINE上から利用できるモバイル投資サービスで、約70あるテーマの中から、自分が興味のあるテーマに投資できる。（東証マネ部！より転載）
東証マネ部！
人生100年時代を迎え、働き方改革以上に大事になるのは、どのようなキャリア観を持つかではないでしょうか。これまでは「成功を目指すキャリア」が主流だったかもしれませんが、これからは「健やかさのキャリア」が重視されるはず。その理由は……。
村山昇，INSIGHT NOW!
高級ランジェリーにある女性起業家が参入。大手が寡占する業界を「日本女性向け」のコンセプトで切り開き、高級百貨店での販売にこぎつけた。
服部良祐，ITmedia
我々はしばしば「国力」という言葉を使う。国力とは、GDPといったフローの経済指標だけでは測れず、保有する資源や資産というストックも含めた、広い概念なのだ。そこで今回は、ガンダム作品の敵役であるジオンとその系譜を題材に、国力について考察する。
鈴木卓実，ITmedia
映像配信の帝王、Netflixのアジア戦略に密着。シンガポールのイベントでは日本コンテンツの微妙な立ち位置が浮き彫りに。幹部は日本の出版社買収にも関心抱く。
数土直志，ITmedia
2019年10月1日に決まった消費税引き上げに関連して自動車税制が見直される。その議論が大詰めを迎えつつある。日本の自動車関連諸税は主要国と比べて異常に高い。今回はそこから解説をしていきたい。
池田直渡，ITmedia
仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が8日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正を目指す。
産経新聞
国際電気自動車シンポジウム・展示会とEV技術国際会議2018（EVS31＆EVTec 2018）が先日、神戸市の神戸コンベンションセンターで開催され、パネルセッションのファシリテーターを務めさせていただきました。シンポジウムを通して知った電気自動車（EV）の可能性について書きたいと思います。
産経新聞
大阪市と大阪メトロは、地下鉄今里筋線の延伸予定区間（6.7キロ）で大型バスを走らせる「バス高速輸送システム（BRT）」の社会実験を来年4月1日から始めることを決め、運賃など計画の詳細を公表した。同線は乗客数が伸び悩む赤字路線。約5年間の実験で、どの程度の需要があるかや延伸の実現が可能かどうかを見極める方針。
産経新聞
2018年12月9日の記事
40代が働きやすい企業は？ グローバルウェイが調査結果を発表。ヤフーなどが上位に挙がった。1位は……
ITmedia
試用期間中に会社を辞めたくなった場合はどうすればいいのか？ 労働者が知っておくべき知識を解説する。監修は、弁護士法人グラディアトル法律事務所 原田大弁護士。
アシロ
2018年12月8日の記事
30代が働きやすい企業は？ グローバルウェイが調査結果を発表。メーカーが上位を独占していた。
ITmedia
若井綜合法律事務所 若井亮弁護士によるコラム。今回は、ホストクラブにおけるトラブルの具体例と対処法について解説してもらった。どうすれば高額請求などを防げるのか？
アシロ
2018年12月7日の記事
日産で新たな検査不正が発覚。「ノート」「リーフ」など約15万台のリコールを13日に国土交通省に届け出る。検査不正を行っていたのは、追浜工場とオートワークス京都。
ITmedia
パーソルキャリアが、2018年版「女性の平均年収ランキング」を発表。2位は「弁護士」（632万円）、3位は「アナリスト」（603万円）だった。1位は……？
ITmedia
現在の若者はお金の管理において、より堅実で慎重な傾向に――。AIを搭載した資産運用サービス「THEO」を運営するお金のデザインは12月7日、お金と生活に関する調査結果を発表した。
ITmedia
日産自動車が伊Italdesignと共同開発した「Nissan GT-R50 by Italdesign」の受注を50台限定で始めた。黒×金にとどまらず、配色を自由に変更できる点が特徴。税別価格は99万ユーロ（約1億2700万円）。
ITmedia
通常のデータベースの代わりにプライベートブロックチェーンを使うことで、初期コストを抑えたリモートワーク管理システムをナレッジオンデマンドが開発した。翻訳サービスを提供する翻訳センターと実証実験を行った。
斎藤健二，ITmedia
「日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、ボルボ「XC40」が選ばれた。初受賞の前年に続き、2年連続となる。
ITmedia
20％還元だけでなく、10回に1回、20回に1回、40回に1回といった確率で、全額還元されるというのがPayPayの面白さ。この確率アップを狙ってYahoo！プレミアムに加入したり、Y!mobile契約を検討したりする人もいるだろう。しかし、思うような確率で全額還元されるとは限らないことには注意。
斎藤健二，ITmedia
ビットコイン価格が急落し、12月7日には3297ドルまで値を下げ、年初来安値を更新。米証券取引委員会が6日、米金融テクノロジー企業らによるビットコインETF申請を承認するかの判断を先送りすると発表した。
中澤彩奈，ITmedia
Facebookが仮想通貨業界を独占するのは時間の問題――。英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ ポンプリアーノ氏がこう予測した。
中澤彩奈，ITmedia
桜田義孝五輪担当相が「自分でPCを打つことがない」と発言したことが大きな話題となっている。この背後にはもっと深刻な問題が横たわっており、PC操作は氷山の一角でしかないのだ。
加谷珪一，ITmedia
広島東洋カープの丸佳浩外野手がFAで巨人へ移籍した。2年連続MVPに輝いたスター選手は、巨人でも活躍できるのか。気になるのは……。
臼北信行，ITmedia
2019年に100周年を迎える「カルピス」がいま、再び成長している。販売量は横ばいで推移していたのに、10年ほど前から右肩上がりに伸びているのだ。変わらない味のロングセラーブランドが再成長できたのはなぜだろうか。
加納由希絵，ITmedia
AIを活用した転職サービス「scouty」にエンジニアの「転職意欲」を予測する機能が実装。企業は欲しい人材が本格的な転職活動に移る前にスカウトできる。
服部良祐，ITmedia
この冬、地方鉄道が舞台となった映画が2本公開された。どちらも女性が主人公で「家族」をテーマにしている。もちろん、地方鉄道の現状の様子や美しい風景などもふんだんに盛り込まれている。この機会に楽しんでみては。
杉山淳一，ITmedia
AKB48グループが年に1度開催する選抜総選挙。そのイベントの中で目玉の一つがメンバーによる壇上でのスピーチだ。ここに並々ならぬ思いを込めている岡田奈々さんはどのような姿勢でプレゼンテーションに臨んでいるのだろうか。
伏見学，ITmedia
高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして9月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」（世耕弘成経産相）だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。
SankeiBiz
ハロウィーン客でにぎわう東京・渋谷で、一部の若者らが“暴徒化”して軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査1課は5日、暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）容疑で、東京や神奈川、山梨に住む20代の男4人を逮捕した。群衆の中から容疑者を浮かび上がらせたのは、現場周辺に設置された防犯カメラや、通行人が撮影していた動画だった。外国人観光客らで混雑が予想される東京五輪・パラリンピックを見据え、警視庁は雑踏警備の態勢充実に加え、こうした「街頭の目」を活用した速やかな摘発が、テロや犯罪の抑止につながるとしている。
産経新聞
田園などの見通しの良い交差点で出合い頭に衝突する事故（田園型事故）が多発しているとして、栃木県警は同県下野市内交差点付近の道路脇に白いポールを等間隔で設置した。交差点に入る車同士が錯覚により互いの接近に気付かないのが原因とされ、等間隔に並んだポールを置くことで車の動きを認識しやすくするのが狙いだ。一見、何の変哲もないこのポールが事故防止に一役買うという。
産経新聞
2018年12月6日の記事
マネジメントの調査や研究を行う日本能率協会はこのほど、管理職を対象に実施したマネジメントに関する調査結果を発表。日頃のマネジメントの悩みを聞いたところ4割が「特定の人に仕事が偏ってしまう」と回答した。
ITmedia
調査会社マクロミルは12月6日、2018年の重大ニュースに関する調査結果を発表。2位は「日産自動車カルロス・ゴーン会長逮捕。報酬約50億円過少申告の疑い」だった。1位は……
ITmedia
「Ploom TECH」の限定デザインバッテリー「CROSS THE BORDER」シリーズに、白をベースカラーにした新商品10種類が追加される。黒がベースカラーのものと同様、海外の5つの主要都市をモチーフにしたデザインを施した。希望小売価格は1500円（税込）。
ITmedia
スズキが、軽乗用車「アルトラパン」の内外装を変更した特別仕様車「モード」を発売。税込価格は135万3240円〜145万2600円。シックで大人な印象を与える、落ち着いたデザインを採用した。
ITmedia
ビットコイン相場が再び下落基調に傾き始めた。12月6日には3600ドル台まで値を下げている。
中澤彩奈，ITmedia
オンライン総合旅行サービス「エアトリ」はこのほど、カジノに関する調査結果を発表。日本にカジノができても5割以上は「遊びに行かない」と考えていることが分かった。
ITmedia
光岡自動車が、2シーターオープン「Himiko」をマイナーチェンジ。従来はボディーカラーを7色展開としていたが、30色から選択できるオプションなどを新設した。「車線逸脱警報システム（LDWS）」などの安全運転支援システムも全車で標準装備した。
ITmedia
平成の始めと終わりで、働く人の時間に対する感覚はどう変わったのか。シチズン時計が調査結果を発表した。現代の社会人にとって「ほどよい残業」は月10〜15時間であり、平成元年から微減していることが分かった。
ITmedia
皆さんは資産運用をしていますか？ 今や自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も急速に変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載がスタートしました。第二回はリスクについて。
斎藤健二，ITmedia
AIの開発が進めば、人間はさまざまな労働から解放されて、便利な世の中になると言われている。では、近い将来、高度な判断力を要する業務もAIが行うようになるのだろうか。AIが得意なこと、不得意なことを考えてみると……。
印南一路，ITmedia
わずか数年前、倒産寸前まで追い詰められていたメガネスーパーの「V字回復」が注目を浴びている。どのようにどん底からはい上がったのか。失敗と復活の背景には、眼鏡業界のビジネスモデルの変化を踏まえた戦略の転換があった。詳しく解説する。
加納由希絵，ITmedia
中国の研究者がゲノム編集した子供を誕生させたと主張し、大きな物議を醸している。「デザイナー・ベビー」については倫理的な批判が大きく、技術が乱用される危険性もある。「禁じ手」として可能性を排除するべきなのか。世界規模で議論が加速しそうだ。
山田敏弘，ITmedia
「会社を辞めるべきか、このまま続けるべきか」。そんな悩みを持つサラリーマンは多いだろう。筆者も相談をよく受けるという。しかしながら、日本の場合は「残っても地獄、辞めても地獄」ということが多々あるので、よほどの強い覚悟が必要なのだ。
伊藤慎介，ITmedia
2025年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まった。昭和45（1970）年の大阪万博では、日本全体が熱気に包まれただけに、55年ぶりの開催に景気浮揚への期待は大きい。当時の興奮は、人名にも「レガシー」（遺産）として残っている。明治安田生命保険の資料によると、45年に誕生した男の子の名前では「博」の漢字を使った人名がトップ10に2つも登場。「万博」が人々に与えた感動の大きさがうかがえる。名前は世相を映した鏡のようだ。
産経新聞
華麗でダイナミックな体操競技の採点を、審判員に代わって人工知能（AI）が担う時代がやってきた。国際体操連盟（本部＝スイス・ローザンヌ、渡辺守成会長）は、2019年に独シュツットガルドで開催する体操世界選手権から、富士通が開発した「採点支援システム」を導入する。田中達也・富士通社長は「今後10年間で累計1千億円のビジネスに伸ばしたい」とぶち上げる。
産経新聞
KDDIが3次元（3D）や2Dのキャラクターを使って動画配信を行うバーチャルユーチューバー（Vチューバー）の育成事業への参入を検討していることが4日、分かった。人気Vチューバーを育てることで、動画配信を拡大し通信料の増加を見込む。誰でもVチューバーを体験できるように専門機材をそろえた施設を近く整備し、Vチューバーの裾野を広げる。
SankeiBiz
2018年12月5日の記事
エン・ジャパンの調査で、働く女性の97％が仕事上の悩みを抱えていることが発覚。その内容は「給料が低い」が26％でトップ。「上司・同僚との人間関係」（11％）などの回答も多かった。
ITmedia
「第7回ブラック企業大賞」のノミネート企業が発表された。今年は野村不動産、スルガ銀行、財務省など9社が挙がった。「大賞」「業界賞」などの各賞は12月23日に発表される。
濱口翔太郎，ITmedia
販売系職種が最も働きやすい企業は？ 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが評価した結果、2位はジンズ。1位は……
ITmedia
20年卒の学生のうち、志望業界が明確に決まっている人は21.4％。人気の業界は「水産・食品」（17.7％）、「素材・化学」（17.2％）などだった。1位は……？
ITmedia
20代男女が恋人にされると「いやだな」と感じることは？ ジュエリーメーカーのザ・キッスが調査した結果、2位は「お礼や感謝の言葉がない」、3位は「デートをドタキャンする」などだった。1位は……？
ITmedia
官僚、弁護士、編集長――。“リモートワーク3人衆”が地方で働く意義と可能性を語り合った。
今野大一，ITmedia
旧ソ連で生まれたハエが、世界を救うかもしれない――。このような話を聞いても「はあ？ バカじゃないの？」と思われたかもしれないが、日本でひそかに選別交配を続けたことで、飼料と肥料を大量生産できる話があるのだ。どういった話かというと……。
土肥義則，ITmedia
真っ直ぐに頑張っている人が報われるように――。こうした思いを持ち続けて、日々奮闘する女性がいる。アイドルグループ、AKB48の岡田奈々さんだ。彼女の人生を紐解いていく。
伏見学，ITmedia
温めたチーズの溶けたところを削り、ジャガイモなどにからめて食べるラクレットをはじめ、チーズフォンデュやチーズダッカルビなど、チーズが“目立つ”食品や飲食店が増えた。とろける様子や美しく盛られたさまはインスタ映えも抜群で、百貨店やスーパーにはチーズコーナーや専門店が増えている。チーズ人気の高まりを受けて、日本でも本格的なチーズ工房が増えている。（木村郁子）
産経新聞
日本たばこ産業（JT）は、加熱式たばこ「プルーム・テック（PT）」で、本体が白色の新型デバイス（喫煙器具）と、専用たばこカプセル「ピアニッシモ」シリーズを追加し、3日に発売した。デバイス、カプセルを多様化し、ユーザーを広げる施策の一環だ。昨年まで急成長した加熱式たばこ市場だが、今年の後半からは伸び悩む中、たばこ各社はともに新商品の投入など、新たな販売促進策を打ち出した。
SankeiBiz
スマートフォンのアプリを使って店頭などで支払いを済ませる「スマホ決済」サービスの競争が激化している。LINE（ライン）や楽天などIT系が先行していたが、今年に入ってNTTドコモが参戦。さらに10月に提供開始したソフトバンク系は、総額100億円還元という伝統芸“ばらまき”作戦を開始。スマホ決済ナンバーワンを目指す。出遅れたKDDI（au）やメルカリも巻き返しを図る。
産経新聞
大手回転すしチェーンではたくさんのすしがレーン上を回転している。くら寿司では「廃棄率3％」を達成している。廃棄を減らす鍵である需要予想システムとは？
昆清徳，ITmedia
2018年12月4日の記事
メール作成時に文章の一部を入力すると、続く文章を自動作成して提案する、Googleの文章提案機能は、ジェンダー属性のある代名詞は提案しない。
ロイター
政府は米国製の次世代ステルス戦闘機F35を中期的に100機程度購入する方向で検討に入った。
ロイター
転職時にキャリアアドバイザーを使った経験がない人が74.5％に上ることが判明。「（利用の）ハードルが高い」などの声が出た。利用経験者からはおおむね好評だった。
ITmedia
SMBCコンシューマーファイナンスは12月4日、20代の金銭感覚に関する調査結果を発表。毎月自由に使えるお金はいくらあるのか聞いたところ、平均金額は3万2224円だった。
ITmedia
不動産売買には時間がかかるイメージがつきまとう。普通、半年から1年かかるという家の売却を、1時間で査定、2日で入金まで可能にするサービスが登場した。わずか5つの情報を入力するだけで、AIが買い取り価格を提示するのだという。
斎藤健二，ITmedia
ネスレ日本がラテアートで名画を再現した“美術展”をスタート。カフェラテの上に絵をプリントしたラテアートシートを載せた。1回10分限定だが実際に注文することも可能。
服部良祐，ITmedia
JR東日本が、2020年春に田町駅〜品川駅間に新設する駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決まったと発表。公募によって選ばれ、“人々をつなぐ結節点になってほしい”との意味が込められた。駅の照明デザインは面出薫氏が担当する。
ITmedia
2018年の満足度は？ プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険はこのほど、人生の満足度に関する調査結果を発表。今年1年を振り返り「満足している」と感じている人は4割いた。
ITmedia
北京市の金融当局トップ、フオ・シュエウェン氏は、12月1日に開催されたウェルスマネジメントフォーラムの場でSTOは違法であるとの見解を示した。
中澤彩奈，ITmedia
串カツ田中HDが、こども向けメニューを拡充すると発表。お酒のような見た目を楽しめる「こどもサワー」、具なしの「お子様うどん」の2商品。健康に良いメニューの食べ合わせを解説するファミリー向けのビラも全席に配置する。
ITmedia
JTが白い「プルーム・テック」を発売。「ピアニッシモ」からフルーティーな風味の2銘柄も発売した。女性ユーザーなどの取り込みを図る狙いで、20年末までに加熱式たばこ市場のシェア40％獲得を目指す。
ITmedia
マネーフォワード子会社のマネーフォワードフィナンシャルは、2019年3月の仮想通貨交換サービスの提供を目指す。金融庁の規制は厳しくなり、登録の難易度は増しているが、それが今後日本の事業者にとって海外進出のアドバンテージになるという見方を示した。
斎藤健二，ITmedia
「水道法改正」が通過しようとしている。改正案のポイントは、「コンセッション方式」の導入だ。老朽化した水道管を取り替えるのに莫大な資金が必要になるので、このような案が出てきたわけだが、本当に民営化してもよいのだろうか。いや、公営化のままでも問題があって……。
窪田順生，ITmedia
Sansanが名刺データをもとにビジネスで「次に社外の誰に会うべきか」をAIが提案するサービスを展開。アナログな営業手法を最適化する鍵に。
服部良祐，ITmedia
「レクサスLX」やトヨタ「ランドクルーザー」などの国産高級車を狙い、関西を中心に窃盗を繰り返していた窃盗グループが大阪府警捜査3課に摘発された。盗んだ車を海外で売りさばく際、格安の中古車をダミーに使って税関を通過し、出港直前に盗難車と積み替えるという前代未聞の手口が判明。盗難車は正規輸入の日本車として扱われていた。住宅街などで盗まれ、海外に運び出された盗難車は200台以上にのぼるという。
産経新聞
維持費がかさむATM（現金自動預払機）を全国の銀行で共同管理するアイデアが浮上している。既に業界トップの三菱UFJ銀行と2位の三井住友銀行がATMを共通化する方針を固めた。超低金利や人口減少で銀行の経営が厳しくなる中、生き残りを賭けライバル同士が手を結ぶ時代を迎えたとも言えるが、各行がすんなり賛同するかというと一筋縄ではいかないようで。
産経新聞
「あの飲食店は立地が悪い」とよく言われるが、そもそも「良い立地」と「悪い立地」は何が違うのだろうか。知ってるようで意外と知らない飲食店の立地戦略を読み解いてみよう。
三ツ井創太郎，ITmedia
赤や黄色の看板に派手なネオン。「日本一安売王」のキャッチコピーで、今や大阪名物ともいえる知名度を誇る「スーパー玉出（たまで）」の創業者に、暴力団幹部側から犯罪収益を受け取っていた疑いが浮上した。大阪府警が3日、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（74）。自らもCMやバラエティー番組に出演し、「スーパー玉出」をPRしてきたが、過去には警察に摘発され、暴力団とのつながりが表面化したことも。今年7月には、長年育ててきたスーパー事業を売却していた。
産経新聞
かつて2300店超を誇った「小僧寿し」だが、近年は回転すしや持ち帰りすしチェーンの猛追で苦戦していた。同じ持ち帰りのチェーンが踏みとどまってるのになぜ小僧寿しだけ苦戦しているのか。
長浜淳之介，ITmedia
2018年12月3日の記事
仮想通貨は岐路に立たされており、廃止する時が来ている。スイスに拠点を置く大手金融機関UBS Gobal Wealth Managementのチーフエコノミストはこう発言した。
中澤彩奈，ITmedia
トヨタがコンパクトSUV「C-HR」の内外装を変更した特別仕様車を発売。ブラック基調の“Nero”とブラウン基調の“Bruno”の2車種。クールでおしゃれな印象を強めた。
ITmedia
スズキがコンパクトSUV「エスクード」の一部仕様を変更。価格（税込）は265万8960円で、12月21日に発売予定。上質なデザインに一新し、全車速追従機能付きのACCなどを標準装備して安全性を高めた。
ITmedia
リクルートキャリアが中途採用の進捗（しんちょく）状況に関する調査結果を発表。選考合格者数が計画を下回っている企業は35.7％存在した。採用の予算が不足しているケースや、経営者や部門責任者の関与度が低いケースが多かった。
ITmedia
会社の忘年会に参加したい？ 田辺三菱製薬が忘年会についてアンケート調査したところ、4割の人は「参加したくない」と思っている実態が浮かび上がった。
ITmedia
転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは12月3日、2018年版「正社員の平均年収ランキング」を発表。全体の平均年収は414万円だった。職種別1位は829万円の……
ITmedia
厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。準大手ゼネコンの三井住友建設（東京都中央区）などが追加された。同社は工事現場における危険防止措置の実施例などを記した「統括管理状況等報告書」を期日までに提出しなかった。作業員が工事現場で転落死する事故も起きていた。
ITmedia
世界に比べて遅れている日本のキャッシュレス決済。その普及に向けて切り札として期待されているのがQRコード決済だ。しかし、そこには課題も数多い。決済関連に詳しいカンムの八巻渉社長による寄稿をお届けする。
八巻渉，ITmedia
「大手自動車メーカーは悪」「中小企業の下請けは正義」みたいな決めつけを止めないと、この国の経済は良くならない。サプライヤーがしかるべき原価低減も行わず、新技術の開発もせずに現状を維持していたら、それでこの国が幸せになれるのかをちゃんと考えてみた方が良い。
池田直渡，ITmedia
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。焦点の貿易分野では、米国が来年1月に予定した制裁関税の引き上げを90日延期。中国による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続で合意した。中国は農産物を中心に米国からの輸入拡大も進める。米国は90日以内に中国の改善策に合意できなければ、関税引き上げを実施するとしている。
産経新聞
航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市百里）で2日、航空祭が開催され、基地所属のF4戦闘機（ファントム）や救難ヘリによるデモンストレーションが披露された。
産経新聞
ソニーは29日、人工知能を搭載した家庭用犬型ロボット「aibo（アイボ）」を使って長期入院する子供に与える癒やしの効果を検証する取り組みを12月から始めると発表した。国立成育医療研究センターと共同で研究する。
SankeiBiz
鳥貴族は焼き鳥の店内串打ちにこだわっている。これは手間のかかる作業で、やめれば同社の営業利益率は3〜4％改善するといわれる。こだわる理由について担当者に聞いた
昆清徳，ITmedia
2018年12月2日の記事
フィリップモリスのアイコス、JTのプルーム・テックなどが人気を集めている加熱式たばこ市場。だが好調の裏で、直接関係のない企業が、アイコス用たばこや、プルーム・テック用たばこカプセルに対応した互換品を相次いで発売している。現状をどう捉えており、どう対処していくのか。2社に見解を聞いた。
濱口翔太郎，ITmedia
2018年12月1日の記事
インデックス投資という言葉が全く一般的でなかった15年前からインデックス投資を継続している元祖ブロガーに、インデックス投資で迷う点、陥りやすいワナの回避法を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
10月某日、ミステリー雑誌『ムー』5代目編集長の三上丈晴氏を取材した。当初はビジネス的な観点から、出版不況の中で同誌が愛され続ける理由を聞くはずだった。だが徐々に脱線し、いつしか「UFOは存在するのか」に話題が集中。三上氏が語った“驚きの説”とは？
濱口翔太郎，ITmedia