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2021年7月31日の記事
ニュース

ソニー生命保険が「中高生が思い描く将来についての意識調査2021」を実施。2019年の同調査と比較して、中学生のなりたい職業には「ゲーム実況者」「ボカロP」が新たにランクイン。高校生のなりたい職業は「公務員」「教師・教員」「保育士・幼稚園教諭」が順位上昇した。

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

KDDIは2022年第1四半期の連結業績を発表した。MVNOの台頭やサブブランドUQ mobile、povoへのユーザーの移行が進み、通信料が下がったにもかかわらず、増益増収を達成した。成長を支えたのは金融事業だという。決算の詳細を見ていこう。

熊谷紗希,ITmedia
インタビュー

高年齢者雇用安定法が改正されて、企業は4月から70歳までの社員の就業機会を確保するよう努力しなければならなくなった。「70歳の働く場」後編では、シニア人材を信用金庫や信用組合など地域の金融機関の取引先企業に紹介してきた一般社団法人新現役交流会サポートの活動を中心にレポートする。

中西享,ITmedia
2021年7月30日の記事
ニュース

キリンビールは、これまで無料だったビール工場の見学ツアーを1人500円にする。加えて、新たに2種類のオンラインビール工場見学を開始する。「ニューノーマル時代に適した新たな工場見学の体験価値の向上と、過度な飲酒につながるリスクを低減する」狙いだという。

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

高級時計専門マーケットプレイスを展開するChrono24(ドイツ)は、運営するChrono24サイトでの2021年上半期(1月1日〜6月27日)の商品購入をリクエストした数、および時計の売り上げに関するランキングと傾向を発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

国内初となるコインチェックのIEOが完了し、7月29日に取引所Coinceckへの上場が終わった。今回、2億3000万枚のパレットトークンを、1枚4.05円で売り出した。総額9億3150万円の売出し価格に対し、期間中に申し込まれた金額は224億5500万円。実に24.11倍の抽選となった。申し込みがあった口座数は6万3853口座だった。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

LINE Payは8月1日より、Visa LINE Payプリペイドカードの利用金額に対し1%のLINEポイントの還元を開始すると発表した。また新規発行の場合には、特典としてカード発行月の翌月1日から末日までの利用額の5%分を加算して還元する。終了期限はない。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 人工知能(AI)などの先端デジタル技術を使ってサプライチェーン(供給網)の課題を解決する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」サービスを事業化する動きが相次いでいる。パナソニックは物流・流通現場の作業状況の画像データをAIで分析し、生産性の向上を支援する事業を本格化する。三菱商事も、NTTと共同出資で新設したインダストリー・ワン(東京都千代田区)が今月から食品流通をAIなどで効率化するサービスの展開を始めた。

SankeiBiz
調査リポート

エン・ジャパンはミドル世代の異業種転職調査を発表した。調査から40代前半の異業種転職が増加していることが分かった。転職先の業種1位は? その他、転職先での職種や前職の業種なども公表。

らいら,ITmedia
ニュース

24時間365日体調を自動で計測する「マザーブレスレット」が、健康意識の高い人々をざわつかせているようだ。クラウドファンディング「Makuake」で展開したところ、支援金は4500万円を突破。開発担当者にヒットの裏側などを聞いたところ……。

小林香織,ITmedia
ニュース

オフィスのファシリティマネジメントをフルリモートで行っている総務部員が、エン・ジャパンにいるという。彼は、通常業務だけでなく、オフィスを約4割縮小したプロジェクトの推進も全てリモートで成し遂げた。オフィス縮小プロジェクトはどう進めたのか、総務がリモートで働くための秘訣とは──? 話を聞いた。

渡辺まりか,ITmedia
ニュース

トランプ政権下で実行された米上場中国企業の規制強化で、最も不憫(ふびん)な立場なのが、米国市場にも展開している中国企業だろう。これら中国企業は米国から締め付けをくらい、今回は中国からの締め付けによってダメージを受けているという、まさに板挟みの状況だ。

古田拓也,ITmedia
連載

「ギガたこ焼き器」や「せんべろメーカー」、「焼きペヤングメーカー」など、ひときわ個性的な家電を展開するライソン。「ライソン発の、世界初をつくる。」と掲げ、ワイヤレススピーカーやアウトドア用品まで展開する。新興メーカーの戦略と、アイデアあふれるものづくりについて代表取締役の山俊介氏に話を聞いた。

コヤマタカヒロ,ITmedia
2021年7月29日の記事
ニュース

眼鏡チェーン「JINS」を運営するジンズは、スノーピークとコラボしたサングラス「JINS×Snow Peak」を発売。大人から子ども向けまで全4シリーズ6型18種で展開し、アウトドアシーンに最適なモデルとなっている。

熊谷ショウコ,ITmedia
連載

6月中旬、植毛クリニックを展開する「雍禾医療集団(ヨンホー)」が香港でIPOを申請。承認されれば中国植毛業界で初めて上場企業が生まれる。米コンサルは30年の中国の植毛医療サービス市場が、1兆円以上まで伸びると予想。20〜30代やエンジニアの関心が高い薄毛マーケットの展望が改めて注目されている。

浦上早苗,ITmedia
コラム

部下の目標設定と評価は、評価者が“1年間で最も苦慮する仕事”の一つではないでしょうか。成長を促したい、きちんと「頑張った結果」を評価したい、と思うあまり、評価表が複雑化してしまったり、人事が作成した運用マニュアルを読んでも、いまいちピンと来なかったり……。評価者が目標を設定しやすく、評価しやすくするためには、どのような工夫が必要でしょうか。

辻輝章,ITmedia
2021年7月28日の記事
ニュース

カレンダーシェアアプリ「TimeTree」を運営するTimeTree(東京都新宿区)は7月28日、日程調整における課題を解決するSaaS「Tocaly」(トカリー)の提供を開始した。ビジネスシーンの日程調整における煩わしさや摩擦をなくして、空き時間の最適な消費を促すためのサービスだ。

季原ゆう,ITmedia
調査リポート

ヴァリューズが今夏の旅行予定に関する調査を実施した。今年の夏に国内旅行を検討・予定している人は約2割。最も多かった行き先は? 旅行予算は? 旅行で外せないポイントは? 調査の結果を見ていこう。

コネムラメグミ,ITmedia
調査リポート

東晶貿易はゴールドカード所持率に関する調査を実施した。調査によると、ゴールドカードを所持している人の中で最も多い年収は0万〜100万円だった。高所得者が持つイメージの強いゴールドカードだが、なぜこのような結果になったのだろうか?

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

マネックス・アセットマネジメント(東京都港区)は、7月26日時点で投資一任運用サービス「ON COMPASS+」(オンコンパスプラス)の預かり資産残高が100億円を突破したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

米アップルは7月27日、第3四半期(4-6月)の決算を発表した。iPhoneの販売が市場の予想を上回り、全社売上高は36%増の814億3000万ドル(約8.9兆円)、純利益は112億ドル(約1兆2000億円)だった。

ITmedia
ニュース

米グーグルの親会社アルファベットは7月27日に、第2四半期(4-6月)の決算を発表した。売上高は、618億8000万ドル(約6.8兆円)となり、前年同期比62%増。純利益は2.7倍の185億2500万ドル(約2兆円)となり過去最高益となった。

ITmedia
調査リポート

ビズヒッツは、仕事から逃げたくなったことがある男女500人を対象に調査を実施。どんなときに仕事から逃げたくなるのか、また実際に逃げたことがあるか聞いた。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

東京五輪・パラリンピックの開催に伴い、首都圏で大規模に始まった交通規制だが、東京都内の首都高では平常時と比べて、最大9割も渋滞が抑えられているなど「効果」が顕著に表れていることが、警視庁のまとめで明らかになった。選手が移動する日中の時間帯に一般車の料金を1千円上乗せする「ロードプライシング」が影響したとみられる。警視庁は引き続き、車の利用を控えるなどの協力を呼びかけている。(宮野佳幸)

産経新聞
連載

高年齢者雇用安定法が改正されて、企業は4月から70歳までの社員の就業機会を確保するよう努力しなければならなくなった。企業にとっては継続雇用と定年延長・廃止に加え、個人事業主として業務委託契約を結ぶなどの対応を迫られている。企業の「お荷物」にならない「70歳の働く場」を考えてみた。

中西享,ITmedia
インタビュー

「仕事の結果がでないなあ。この会社は自分に向いていないよ」と思い込んでいる人もいるのでは。こうした“思い込み”は、仕事をするうえで役に立つのだろうか。コンサルティング業務などを手掛けている「圓窓(えんそう)」を立ち上げた澤円氏に、話を聞いた。

土肥義則,ITmedia
ニュース

「しゅふJOB」を運営するビースタイル メディアは、求職中の主婦層を対象に「2021年夏のボーナス」について調査。配偶者の夏のボーナスが「満額支給された(される予定)」と回答した人は36.1%で、前回調査の28.8%を7.3ポイント上回った。

熊谷ショウコ,ITmedia
2021年7月27日の記事
ニュース

クラウドサービス事業を行うDONUTS(東京都渋谷区)は7月27日、提供するバックオフィス支援クラウドサービス「ジョブカン勤怠管理」「ジョブカン経費精算」にNFC機能を追加したと発表した。これにより、iPhoneを打刻機として使用でき、交通費データの自動連携も可能となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

湖池屋が保存期間5年のポテトチップスを開発した。通常保存期間は6カ月だというが、保存期間を延ばした方法は? また、開発の理由についても聞いた。

ITmedia
ニュース

株価連動型ポイント運用システムを提供するSTOCK POINT(東京都港区)は、個別株連動型ポイント運用サービス「StockPoint」(ストックポイント)を活用し、企業のファン育成を推進する「ロイヤリティプログラム」の提供を開始した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ベルギー・ブリュッセルに本部を置くSWIFTは7月27日、中小企業および個人の小口国際送金を、低コストかつ迅速に実現できる新サービス「SWIFT Go」の提供を開始した。世界の7大グローバル銀行が提供し、数秒で送金処理を行うという。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

松井証券は2022年2月に、米国株取引に対応することを明らかにした。7月27日に公開した決算説明資料にて触れた。昨今、米国市場の好調にともない、特に若年層で米国株への意欲が高まっている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

青森県経済を牽引(けんいん)してきた青森銀行(青銀、本店・青森市)とみちのく銀行(みち銀、同)が経営統合の協議入りに基本合意、来年4月をめどに持ち株会社を設立し、令和6年4月をめどに合併する方針だ。東北では地方銀行グループ「フィデアホールディングス」(本社・仙台市)と東北銀行(本店・盛岡市)も経営統合の協議入りで合意した。背景には人口減少や低金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、生き残りを懸けた経営基盤の強化がある。

産経新聞
インタビュー

新型コロナウイルスによって逆風にさらされていたオフィス関連市場。オフィス家具のオカムラも苦境に陥っていた。しかし、蓋を開けてみると21年3月期の通期連結決算は過去最高益を達成。コロナ禍で新しいオフィス需要を育てたことが功を奏した。アフターコロナのオフィスは「偶発性」がキーワードになるかもしれない。そんな考えを一刀両断するのがオカムラの中村雅行社長執行役員だ。「偶発性を生むオフィスは存在しない」そう話す理由とは?

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

キャッシュレス決済利用者からは、キャッシュレス決済サービスとの連携が豊富なネット銀行が高い支持を得ている。一方で、過半数がセキュリティに不安を持つが、パスワード管理はリスク高い状況続く。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

【北京=三塚聖平】中国政府は26日、インターネット業界の集中的な取り締まりに着手したと発表した。「安全で秩序ある市場環境を整備する」のが目的だと説明しており、半年間かけて問題行為を調べる。中国当局は、ネット通販最大手のアリババ集団など国内IT大手への統制を強めており、業界への逆風がさらに増すとみられる。

産経新聞
連載

7月中旬、EUの欧州委員会は2035年にEU圏内でのエンジン車販売を禁止する方針を打ち出した。マイルドハイブリッドやフルハイブリッドも禁止される見込みだ。つまり、現時点ではバッテリーEVとFCVしか認められないという方向だ。

高根英幸,ITmedia
コラム

東芝、三菱電機と有名大企業の不祥事が続いた。その悪しき組織風土の影には「旧財閥」がチラつくと筆者は指摘する。実は三菱電機だけでなく、東芝も旧財閥に関係することはあまり知られていない。こうした悪しき組織風土を変えるにはどうすればよいのか。

大関暁夫,ITmedia
2021年7月26日の記事
連載

日本では、今週から3月期決算企業による2021年4-6月期の決算発表が本格化します。東京証券取引所が公表している資料によると、市場第一部上場の3月期決算企業のうち、今週は546社、来週は759社が、決算発表を予定しています(7月15日時点)。これらの社数は、それぞれ全体の37.0%、51.4%に相当し、決算発表はこの2週間に集中することになります。

市川雅浩,三井住友DSアセットマネジメント
ニュース

久留米大学(福岡県久留米市)医学部を中心にした研究グループが、全国の医療機関の病理医やベンチャー企業「メドメイン」(福岡市)と共同で、診断が難しいとされる膵(すい)臓がんを判定する人工知能(AI)の開発に成功したと発表した。AIによる画像診断は胃がんや大腸がんで開発が進められているが、膵臓がんでは珍しいという。

産経新聞
ニュース

1〜6月に休廃業・解散した旅行業の企業が前年同期に比べて約2倍の96件となり、過去最多になったことが26日、帝国データバンクの集計で分かった。ホテル・旅館業も約1.6倍の104件で過去2番目の多さ。新型コロナウイルス禍で政府の観光支援策「Go To トラベル」の停止や、東京五輪・パラリンピックの海外観客の受け入れ断念などで事業の先行きが見通せず、「あきらめ型」の企業活動停止が増えたとみられる。

産経新聞
ニュース

領収書読み取りアプリ「FEEDER」(フィーダー)を提供するエムティーアイ(東京都新宿区)は、オラクルが提供するOracle Fusion Cloud ERPと連携した「FEEDER+」(フィーダープラス)の販売を開始する。

季原ゆう,ITmedia
調査リポート

日経リサーチが「生活者金融定点調査(2021年版)」を発表した。若年層のESG投資に対する関心が高いことが分かった。どのような取り組みをしている企業に投資したいか尋ねたところ、若年層と年配層で意見が二極化した。どのように意見が割れたのだろうか?

ITmedia
インタビュー

新型コロナウイルスによって人々の働き方は大きく変わった。それに伴い、オフィス縮小や移転の動きが急激に広がり、オフィス関連市場には逆風が吹き付けていた。事務機・オフィス家具大手のオカムラも苦境に立たされていた。しかし、蓋を開けてみると2021年3月期の連結決算は過去最高益を達成していた。市場から需要が消えたにも関わらず、なぜ達成できたのか。オカムラの中村雅行社長執行役員に話を聞いた。

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

ここ数年でジョブ型という言葉をよく耳にするようになった。日立製作所もジョブ型へ人事制度を転換し始めている企業の一つ。その中で、日立が特殊なのは、ジョブ型という言葉が広まるよりもずっと前から、人事制度の改革を行っていたことだ。およそ10年前に始まったというその改革の詳細とは──?

房野麻子,ITmedia
連載

トヨタとスバルは、協業開発したFRスポーツカーとして、2012年からトヨタ86とスバルBRZを販売してきた。この2台のスポーツカーがこの度フルモデルチェンジを果たし、袖ケ浦フォレストレースウェイで、プロトタイプの試乗会が開催されたのだ。そこで86/BRZのインプレッションレポートと併せて、何がどう変わり、それがスポーツカービジネスをどのように変えていくかについて、まとめてみたい。

池田直渡,ITmedia
2021年7月25日の記事
ニュース

1986年に広告業界に足を踏み入れた筆者は、東京五輪2020の開幕式をどう見たかのか。まとめたくなったので書いてみた。

中村修治,INSIGHT NOW!
ニュース

7月31日、千葉県成田市に「成田ファームランド」がオープンする。都心から車で1時間弱、総面積2万5000平方メートルの場所に、苺やブルーベリーなどの収穫体験エリアやバーベキュー会場、フワラーパークなどがある農業テーマパークだ。

熊谷ショウコ,ITmedia
2021年7月24日の記事
ニュース

「機動戦士ガンダム」に登場する水陸両用モビルスーツ「ズゴック」のワーム(疑似餌)が2022年2月に発売する。カラーバリエーションは3種で価格は990円(5本入り)。人気のある「機動戦士ガンダム」とコラボすることによって売り上げの拡大を狙う。

秋月かほ,ITmedia
連載

テーブルマークの「ごっつ旨い大粒たこ焼」が売れている。2020年の売り上げをみると、前年比130%で推移した。今年も引き続き好調のようだが、商品化にあたってどのような苦労があったのか。担当者に話を聞いた。

土肥義則,ITmedia
ニュース

タレントの田村淳さん(ロンドンブーツ1号2号)、前田敦子さん、ウエンツ瑛士さんが協力する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」の第2期が始まった。中小企業のプロモーションを支援するその活動の全貌とは?

秋山未里,ITmedia
2021年7月23日の記事
ニュース

日本のスタートアップが発表したイヤフォン型脳波計「VIE ZONE」が、クラファンで3900万円ほどの支援金を集め、注目されている。イヤフォン型脳波計とは、どのようなアイテムなのか。同製品を開発したVIE STYLEの社長に話を聞いたところ……。

小林香織,ITmedia
連載

東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX(東証株価指数)はどうなるのか?」という点に注目したい。

古田拓也,ITmedia
ニュース

東京五輪が始まる。しかし、最初から開催直前まで問題だらけ。誰が責任者かも分からないような事態が続いている。日本という組織の問題点とは。そして、「無責任なトップ」のツケは誰に回ってくるのか──?

河合薫,ITmedia
2021年7月22日の記事
ニュース

スタッフサービス・ホールディングスは、「定年制」についての意識調査を実施した。その結果、定年制については賛否両論に。

小林香織,ITmedia
2021年7月21日の記事
調査リポート

家電大手のパナソニックは、日本・米国・ドイツを対象に、国別のオーラルケアへの意識についての調査を実施した。その結果から見えてきたのは日本人のオーラルケア意識の低さだ。口臭対策に自信のある日本人は2割にも満たない。詳しい調査結果を見てみよう。

堀井塚高,ITmedia
ニュース

JTBが発表した2021年夏の旅行動向見通しによると、7月20日〜8月31日の夏休み期間に国内旅行を予定している人は推計4000万人。アンケートでは約8割が「たぶん行かない」「行かない」と回答した。

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

販売データプラットフォーム運営事業を展開するスマレジは7月20日、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」の登録事業者数が10万事業所を突破したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
コラム

2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁HPに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは? 数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当している持木健太氏(TOMAコンサルタンツグループ 取締役)に、知識ゼロでも分かる改正電帳法のポイントを聞いた。

西田めぐみ,ITmedia
ニュース

決済サービスを運営するKyash(東京都港区)は、提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」において、7月20日からイオン銀行口座の新規登録や入金を再開する。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

トヨタ自動車が、東京五輪に関するテレビCMの国内放映や、豊田章男社長ら関係者の開会式出席を見送る方針を表明したことについて、他のスポンサー企業からは影響の拡大を懸念する声が上がり始めている。既に開会式への役員の出席などで自粛の動きが出る中、同様の流れがテレビCMにも及べば、各社のプロモーション戦略にも大きく影響するからだ。

産経新聞
ニュース

50代の部長が部下たちにITツールの使い方を教わっていた際、3年目の若手が「部長、こんなものの使い方も分からないで、これまでどうやって仕事してきたんですか?」と発言しました。部長は若手の処分を訴えていますが、どうすべきでしょうか?

味香直希 高井正巳,ITmedia
インタビュー

ヤクルトの営業マンには、悩みがあった。スーパーやコンビニの担当者に「ヤクルト商品をまとめて配置しましょう」と提案しても、「自社製品を売らんとするセールストークなのだろう」と勘繰られてしまい、なかなか説得力のある提案ができていなかった。どう説得したのか。

吉村哲樹,ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスの感染状況悪化を受け、埼玉県は20日、蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象地域を見直し、さいたま、川口の2市から、川越、所沢、朝霞、志木、和光、富士見の各市などを加えた計20市町に拡大した。

産経新聞
2021年7月20日の記事
調査リポート

「週休3日制度」に関する調査を発表した。導入時の課題3位は「利用期間の決定」2位は「制度対象者の決定」となった。最も大きな課題は何だったのだろうか?

ITmedia
ニュース

コロナ禍をきっかけにオフィスを見直す企業は多い。「従業員の声を取り入れる」ためにアンケートやヒアリングに注力したという事例も珍しくないが、なかでもオフィスリニューアルに全社員の8割以上が関与したという稀有なケースがある。

小林可奈,ITmedia
ニュース

2021年上半期、支持されたYouTubeの動画やチャンネルは? インフルエンサーマーケティグを手掛けるBitStarが調査した。YouTubeチャンネル総再生数や動画再生数のランキングが明らかになった。

ITmedia
ニュース

PASMO協議会およびパスモは7月20日、「つかった金額の最大50%もどってくる!キャンペーン」を開始した。iPhoneやApple Watchで発行したApple Pay PASMOの2000円以上の利用で、最大1000円分をキャッシュバックする。

ITmedia
ニュース

「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施した。新型コロナウィルス感染拡大前(2021年5月)と比べて、現在の金融資産商品への投資額および貯金額が「増えた」と約10%が回答したことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
連載

東京オリンピック開会式の作曲担当をしていた小山田圭吾氏が、辞任する意向を関係者に伝えたという。それにしても、大会組織委員会はなぜ小山田氏を起用したのか。過去をちょっと調べれば、同級生や障害者をいじめていたことが分かるはずなのに……。

窪田順生,ITmedia
連載

米国の景気が回復基調にあることから、このところ「インフレ」という言葉をよく耳にするようになった。もし日本でもインフレが進んだ場合、国民の生活はどうなるのか。筆者の加谷氏が解説したところ……。

加谷珪一,ITmedia
ニュース

【ワシントン=塩原永久】週明け19日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から大幅続落して始まった。ダウ工業株30種平均は、前週末終値に比べた下げ幅が一時800ドルを超え、世界経済の先行きを不安視する投資家の売りが広がっている。

産経新聞
連載

2009年スタートの「ルルド」は、シリーズ累計の販売台数1100万台を突破するほどの人気ブランド。ルルドを手掛けるのは、もともと折りたたみベッドなどの健康器具メーカーで、1992年創業のアテックスだ。約10年前にスタートした健康家電事業の軌跡と、今後の展望について、社長の深野道宏氏に話を聞いた。

コヤマタカヒロ,ITmedia
2021年7月19日の記事
ニュース

理化学研究所が運用するスーパーコンピューター「富岳」(神戸市)を使って、ゲリラ豪雨を予測する実証実験が20日から始まる。理研や国立情報学研究所などの研究チームが発表した。世界一のスパコンが持つ圧倒的な計算力を用いた実験で、短時間で状況が急変するため予測が難しいゲリラ豪雨の予測手法の実用化を目指す。

産経新聞
調査リポート

東京商工リサーチが「女性役員比率調査」を発表した。3年連続で全10産業が前年を上回る結果となり、各社女性役員雇用に力を入れていることが分かる。最も女性役員比率が高い産業はどこだろうか?

ITmedia
連載

『おジャ魔女どれみ』とコラボレーションした動画配信を軸に、口内炎の市販薬「トラフル」の売り上げ増を実現したのが、OTC医薬品(一般用医薬品)メーカーの第一三共ヘルスケアだ。成功の要因は、インターネット上だけでコラボ動画を配信し、TwitterやInstagramなどのSNSで拡散するデジタル中心の販促戦略にあった。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行、7月15日時点ではダウンロード数は16万に。国内初のデジタルバンクを目指し、2021年5月28日よりサービスを提供している。口座開設数は7万件となった。初年度の目標数は40万件。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

楽天グループはスマートニュースのニュースアプリ「SmartNews」に向けて、「楽天リワード」の提供を7月16日より開始した。同サービスは、各アプリを使ってミッションを達成することにより「楽天ポイント」を獲得できるアプリ向けのサービス。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

定額制宿泊サービス「HafH」(ハフ)を提供するKabuK Style(長崎県長崎市)は、8月1日よりHafHを大型リニューアルすると発表した。料金プラン、支払い方法、Hafhコインが変更となり、よりお得に、気軽に利用できる「旅のサブスク」としてリニューアルする。

季原ゆう,ITmedia
連載

「perrot(ペロット)」という、「消費期限1日」という足の早い生鮮品までが並ぶネットスーパーをご存じだろうか。2020年8月にサービスをローンチし、新鮮な魚介類が届くことを武器に人気を集めているのだ。生きたままのカニや魚の刺身が届く仕組みを取材したところ……。

相馬留美,ITmedia
連載

電動キックボードの実証実験が、全国の何カ所かの都市で始まっている。電動キックボード自体は、保安部品を装備して登録しヘルメットを被れば、原付きバイクと同じように最高速度時速30キロで車道の左側を走行することができるものだ。

高根英幸,ITmedia
ニュース

消費財でおなじみのライオンは、2019年7月からライオン流「働きがい改革」を推進している。今回主に取り上げる副業も働きがい改革の重要な要素の1つである。その副業も社員が他社で働くだけでなく、他社からの副業者も受け入れている。

人事実務
2021年7月18日の記事
ニュース

4度目の緊急事態宣言が発令された。ワタミも対象地域の直営居酒屋104店舗が完全休業となる。従業員のシフトや仕入れ、物流など店を閉めるには本来1週間は準備期間が必要だ。

ZAKZAK
2021年7月17日の記事
インタビュー

庵野秀明総監督によるアニメ『シン・エヴァンゲリオン劇場版』がシリーズ史上最高の勢いで興行収入を伸ばし続け、7月12日までの累計で100億円を突破。2016年公開の『シン・ゴジラ』の興行収入82.5億円を超え、庵野総監督作品で最もヒットした映画となっている。

タカハシ アキラ,ITmedia
コラム

カプセルトイが人気を集めている。市場規模は400億円に達しているようだが、筆者が気になっている会社がある。「まるで本物!」と感じられるほど、精密な商品ばかりを手掛ける「ケンエレファント」だ。担当者に開発の裏側を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
2021年7月16日の記事
連載

今「雑草バブル」がピークを迎えている。ネットオークション最大手のヤフオクでは、これら観葉植物を中心とした高額取引事例が増加している。10万円を超える価格で落札されたものはここ半年で数百件にも上っており、数十万円での取引も珍しくなくなりつつある。

古田拓也,ITmedia
2021年7月15日の記事
ニュース

マネーフォワードは7月15日、2021年11月期の上期に当たる20年12月-21年5月期決算を発表した。SaaSビジネスの定常的な収益であるARRは、97億円に到達し前年同期比で40%の伸びを見せた。伸びを牽引したのは、同社が集中投資領域と位置づける法人向けバックオフィスSaaSサービスだ。50%の伸びを見せ、63億4200万円となった。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ソフトバンクはLINEMOの新しい料金サービスとして、7月15日からデータ通信利用の少ない人向けに「ミニプラン」の提供を開始すると発表した。3Gバイトのデータ容量と「LINE」使い放題で、基本料金は月額990円。

季原ゆう,ITmedia
連載

ICT(情報通信技術)を駆使して安全で生産性の高い施工を実現した、コマツの「スマートコンストラクション」。コマツはこれをさらに進化させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を世界の建設、鉱山現場に導入しようとしている。小川啓之社長に経営の基本線である「DX戦略」の行方を聞いた。

中西享 今野大一,ITmedia
ニュース

ヤフーが運営するeコマース「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において、後払い決済「ゆっくり払い」の提供が開始。8月からはアスクルがヤフーの協力により運営する「LOHACO by ASKUL」においても提供する予定。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 最近、ちょっと困っていることがあります。とある番組の編集のために編集スタジオを予約しようとしたら、「オリンピック関係の仮予約でいっぱい」だというのです。編集だけではなく、録音スタジオやカメラマンなどの技術スタッフ、ディレクター、出演者や解説者まで「オリンピック関係番組と、中止の場合に放送するダブルスタンバイ番組」の両方の予定が入ってしまっているので、結構スケジュールがパンパンなのです。

ZAKZAK
ニュース

【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は14日、地球温暖化対策の計画案を示した中で、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を発表した。温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の5品目を課税対象とした。域内の輸入業者へ2023年から報告を義務づけ、26年から徴税も含め全面実施する。

産経新聞
ニュース

ウェルスナビが運営するロボアドバイザーサービス「WealthNavi」の預かり資産残高が、7月14日に5000億円を超えた。次のマイルストーンは、預かり資産1兆円だ。この1兆円とは、WealthNaviにとってどんな意味を持ち、何が変わるのか。柴山和久CEOに聞いた。

斎藤健二,ITmedia
連載

中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイの失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミが、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。中国のメガIT企業が何かの節目に特別ボーナスを支給するのは、珍しいことではない。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

クラウド名刺管理サービスを提供するSansanは7月14日、2021年5月期通期の決算を発表した。新型コロナウイルスの影響を受けながらも粘り強く成長を続けた名刺交換サービス「Sansan」の実績と、クラウド請求書受領サービス「Bill One」の順調な立ち上がりが見られた。

早船明夫,ITmedia
2021年7月14日の記事
ニュース

 新型コロナウイルス禍で増えるオンライン面接は利便性の一方、対面より情報が少なく、思いが伝わりにくいなどの課題も指摘されている。そこで企業と就活生のミスマッチの不安払拭のため、選考に直結する面接の前に、素顔で話せる面談の機会を設ける「カジュアル面談」という手法を取り入れる企業も出てきた。この手法を呼び掛けたのが求人情報のSNS(会員制交流サイト)「Wantedly」を運営する新興企業のウォンテッドリーだ。

SankeiBiz
連載

東証の1次判定の結果、市場第一部上場2,191社のうち664社がプライム上場維持基準未達。ただ基準未達でも想定新市場への移行が可能となる仕組みがあり、過度に懸念する必要はない。市場再編により、今後は株式の持ち合いや親子上場の解消が進み、合併の動きも増える可能性。

市川雅浩,三井住友DSアセットマネジメント
ニュース

帝国データバンクは、全国約117万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を実施。女性社長の出身大学ランキングを発表した。また、「京都産業大学」「産業大学」「徳島文理大学」出身の女性社長が増加していることが分かった

秋月かほ,ITmedia
ニュース

デジタルマーケティングの支援を行うアンダーワークスは7月13日、国内の主要マーケティングテクノロジーを分類してまとめた「マーケティングテクノロジーカオスマップ JAPAN 2021」を公開した。代表が語る「2021年のマーケティングテクノロジーの特徴の、4つの“V”」とは?

小林可奈,ITmedia
インタビュー

大日本印刷がDXを経営の重要な柱に位置付け、社会課題の解決に取り組もうとしている。デジタル時代に入り書店が大幅に減り続ける中、書店や出版社と組んでデジタルとリアルを融合。新たな読書需要の掘り起こしにも注力して成果も出してきている。DNPの北島義斉社長に、今後の課題を聞いた。

中西享 今野大一,ITmedia
ニュース

日本銀行は15、16日に金融政策決定会合を開き、気候変動問題に対応する民間金融機関の投融資を促進する新たな資金供給策の骨子案を決める。大手銀行も再生可能エネルギー事業など環境分野の融資目標を設定して取り組みを加速しており、こうした金融機関を資金面で後押しすることで、脱炭素の動きを幅広い分野に波及させる狙いがある。

産経新聞
ニュース

また一つ、面白い仕組みが登場する。ポイント運用を営むSTOCK POINT(東京都港区)がスタートするロイヤリティプログラムだ。企業と組んでポイントを発行し、そのポイントが企業の株価に連動して増減する。いわば、擬似的な株主になってもらうことで、その企業のファンになってもらおうという仕組みだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチームは、人事評価と給与に関する調査を実施した。その結果を見ると……。

コネムラメグミ,ITmedia
2021年7月13日の記事
ニュース

西村康稔経済再生担当相が8日示し、その後撤回した新型コロナウイルス対策で金融機関から飲食店に順守を働きかけてもらうとした方針について、麻生太郎財務・金融担当相は13日の閣議後会見で「(金融庁として)事業者への迅速かつ柔軟な融資をお願いしてきた。融資を止めろというような話は普通に考えておかしい。『ほっとけ』といった」と明らかにした。

産経新聞
ニュース

総務省は12日、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。インターネットの重要性が高まる中で、契約を結んだり解約したりする手続きが分かりやすくなるよう、省令を改正し、制度を見直す。

産経新聞
ニュース

IoTやAIを活用した空き情報を発信するバカン(東京都千代田区)は7月12日より、スクウェア・エニックスが提供するファイナルファンタジーシリーズ タクティカルRPG「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」のプロモーション動画をトイレ内へ配信する。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

カルビーは丸の内オフィスのリニューアルのため、社内横断のプロジェクトチームを組織した。社内横断チームといっても、オフィスに関することなのでやはり中心は総務──と思いきや、リーダーを務めたのは営業の社員だった。マーケや情シスなど、さまざまな部署のメンバーと作り上げた意味とは?

小林可奈,ITmedia
ニュース

日本の音声コンテンツ市場の先頭を走る、音声メディア「Voicy」。3カ月で利用者数が2.5倍になるなど、コロナ禍で驚異的に成長している。しかし、たった1年半前は離職率が67%にのぼり、組織崩壊寸前だったという。そんな中でVoicyに入社し、抜本的な人事改革を行ったという勝村氏。一体どのような改革を行ったのか──?

らいら,ITmedia
ニュース

元メルカリCIO長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、P&G、ファーストリテイリング、アクサ生命保険でCIOを務め、5月にパナソニックのCIOに就任した玉置肇氏。外資企業でキャリアを積んだ玉置氏が、歴史ある日本企業=パナソニックに入社した背景とは? そこには、熱い思いがあった──。

酒井真弓,ITmedia
2021年7月12日の記事
ニュース

電動工具メーカーのマキタが、世界最速で空気を充填できる「充電式空気入れ」を発売する。従来機に比べ最高圧力を上げることで、高圧が必要なロードバイクのタイヤなどにも対応可能に。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

経済産業省は6月7日、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む企業28社を「DX銘柄2021」として発表した。グランプリ企業として選出された2社はどこか?どんな取り組みをしているのか?

堀井塚高,ITmedia
インタビュー

コロナ禍でアパレル企業の業績が落ち込む中、続々と出店数を伸ばしている24時間無人の古着店がある。「秘密のさくらちゃん」だ。2020年1月に1号店を出店し、7カ月で4店舗まで拡大、全店でオープン初月黒字化を達成している。秘密のさくらちゃんを読み解く5つの「秘密」を探った。

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香(東京都文京区)は、「育児後の仕事復帰と自治体の産後支援に関する意識調査」を実施した。仕事にできるだけ早期に復帰したいと思うかは、早期希望は5割にとどまった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

【ベネチア=三井美奈】日米欧の先進国と新興国による20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるために「15%以上」とする最低税率の導入で合意。巨大IT企業の税逃れを防止する「デジタル課税」でも一致し、焦点だった国際課税の強化は10月の最終決着に向けて前進した形だ。

産経新聞
ニュース

日本航空のグループ会社であるJALペイメント・ポートと住信SBIネット銀行は7月9日、「JAL 住宅ローン」の取り扱いを開始すると発表した。住信SBIネット銀行の「NEOBANK」サービスを利用し、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」での取り扱いとなる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年は例年よりも光熱費が増えたようだ。パナソニックはコロナ禍での夏の光熱費実態の調査とともに、真夏におけるエアコンの「つけっぱなし運転」と「こまめに消す運転」の光熱費の違いについて、独自の実験結果をもとに検証した。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

企業の離職者やOB・OGの集まりを指す言葉「アルムナイ(alumni)」。海外ではアルムナイを貴重な人材として捉える意識が浸透しているという。日本ではまだ聞きなれない言葉だが、大手システムインテグレーターのTISでは、「アルムナイネットワーク」を作り、退職した人たちとつながりを持ち続ける取り組みを行っているという。話を聞いた。

房野麻子,ITmedia
連載

電動化を進めようとすると、極めて高いハードルとしてそびえ立つのがバッテリーの調達である。バッテリーの調達に関しては、大きく分けて問題が2つある。ひとつはバッテリー生産のひっ迫、もうひとつはバッテリー原材料となる鉱物、とくにレアメタルの絶対的不足である。

池田直渡,ITmedia
ニュース

元メルカリCIO長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、P&G、ファーストリテイリング、アクサ生命保険でCIOを務め、5月にパナソニックのCIOに就任した玉置肇氏。大学時代はサルの研究者を目指していたという玉置氏が、CIOの道を歩み始めたきっかけは、何だったのか。そして、今考える「CIOのあるべき姿」とは。

酒井真弓,ITmedia
2021年7月11日の記事
連載

家の中で焼き肉をやるのは、理解が得られにくい。やはり、においの問題が大きいが、山善はこの課題に正面から向き合い、解決策となる商品を開発。それが現在、想定を上回るペースで売れている。

大澤裕司,ITmedia
ニュース

やがて順番が回ってくるワクチン接種に消極的な若者が少なくない。アンケートではその理由はさまざまだが、「絶対接種したくない」という人はむしろ少数で、あいまいなものが少なくない。その本当の理由と背景をみてみると……。

日沖博道,INSIGHT NOW!
ニュース

コロナ禍の対応のため、「貯金」に当たる財政調整基金を大幅に減らす地方自治体が多いが、埼玉県川口市は、税収が当初の見込みより大きく増えるとして、およそ30年ぶりとなる補正予算の増額補正を発表した。近年は「住みやすい街」としても知られる同市に何が起きているのか。

ZAKZAK
ニュース

目指すのは「推しに恥じない身体作り」──オタク女子をターゲットにしたパーソナルジム「Clara(クララ)」。申し込み多数の好調な滑り出しだという。なぜオタク女子向けのジムを開業するに至ったのか、本人も生粋のオタクであるというクララボ代表に話を聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
2021年7月10日の記事
2021年7月9日の記事
ニュース

東京証券取引所は9日、来年4月に実施する市場再編で誕生するプライム、スタンダード、グロースの3市場をめぐり、東証1部上場の2191社の30.3%に当たる664社が最上位のプライム市場への移行基準を満たしていないと発表した。

産経新聞
ニュース

マネーフォワードは7月9日、中古およびリノベーション住宅の流通プラットフォームを営むツクルバ(東京都目黒区)と提携し、不動産領域に参入すると発表した。居住用不動産を評価し、住み替えを提案、支援するサービスを2022年内に共同開発する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

定年退職や老後を目前に控えた50代、キャッシュレスが進む昨今ではクレジットカードの見直しやステータスカードを意識する人も多い。全国50代のクレジットカード保有者を対象に意識調査を実施したところ、3割以上が定年退職後のクレジットカードの見直しを検討していることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

コロナ禍で衣服の購入方法にどんな変化があったのか。インターネットリサーチを手掛けるマイボイスコム(東京都千代田区)が調査した。その結果は……。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

4回目の緊急事態宣言を受けて東京五輪が1都3県で無観客開催の方向となったことで、大会に向けて準備を進めてきたスポンサー企業にも大きな影響が出る。会場周辺で予定していた催しなどもすべて中止せざるを得なくなるからだ。しかも政府が6月21日に観客数の上限を最大1万人とすることを決めてから、2週間しかたっていない。振り回される格好となった一部スポンサーからは、いらだちの声も聞こえてくる。

産経新聞
ニュース

 二酸化炭素(CO2)削減に向け、大転換期を迎えている自動車業界。各社が電気自動車(EV)に関する長期ビジョンを発表する中、気候変動問題に注力するジョー・バイデン米政権が水素の生産コストを大幅に引き下げる目標を発表した。これまでの流れに一石を投じるものになるのか。

ZAKZAK
連載

米国のIT大手、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏が6日、CEOを退任し取締役会長となった。後継には、AWSを率いるアンディ・ジャシー氏が就任している。企業の顔ともいえる創業者がCEOや会長の座を降りた時、市場にはどのような影響があるのだろうか。国内外の事例を確認していきたい。

古田拓也,ITmedia
コラム

この数年で不正検査が相次ぎ発覚している、三菱電機。パワハラや長時間労働の問題もあり、2019年には20代の新入社員が自殺する痛ましい事件も起きた。組織の自浄作用が働かない要因は何なのか。三菱電機は今後、変わることができるのか──。

河合薫,ITmedia
2021年7月8日の記事
ニュース

日本経済新聞が7月8日、米グーグルが国内で金融事業に本格参入すると報じた。個人間送金などを手掛けるスタートアップ、pring(東京都港区)を買収する方向で最終調整に入ったとしている。

ITmedia
ニュース

政府は8日夕、東京都に4度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を12日から発令することを決める。都が当初見込んでいた五輪のチケット収入はパーになりそうだが、酒類を提供する飲食業や、復調の兆しもあった観光業への打撃はより深刻だ。

ZAKZAK
インタビュー

コロナ禍において国家は、生活困窮者を中心に国民全員を支援するべきであるものの、これ以上の財政出動をすれば日本は財政破綻してしまうかもしれない――。それでは、日本政府はいかにして現状を打破すればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授とともに『こうすれば絶対よくなる! 日本経済』(アスコム)を上梓した田原総一朗氏に聞いた。

森永康平,ITmedia
ニュース

コインチェックが提供する「Coincheckアプリ」は7月、累計ダウンロード数が415万を突破し、2021年上半期における国内取引所アプリでダウンロード数でナンバー1を獲得した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

金融機関で融資手続きの契約をインターネット上で行える電子契約サービスの導入が加速している。署名・押印した契約書の対面での受け渡しや郵送の手間だけでなく、紙の契約書で顧客側が支払う必要があった収入印紙代も不要になる。新型コロナウイルスの感染拡大で脱ハンコなどデジタル化を進める政府も、電子契約の導入を後押しする。

産経新聞
ニュース

トヨタ自動車は7月7日、プリウス約4万台の衝突回避システムのプログラムに問題があり、ブレーキアシスト作動が遅れる場合があるとして、国土交通省に対策を届け出た。制御プログラムを修正することで対応する。

ITmedia
2021年7月7日の記事
ニュース

法務担当者向けに契約実務のサポート機能をSaaSとして提供するLeagalForceは、新たに案件受付の機能を、秋から有料オプション機能として提供する。同社は、案件の受け付けから審査、締結、そして契約書の管理という「契約ライフサイクル」のすべてをサポートすることを目指しており、今回その最後のピースが埋まる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

【北京=三塚聖平】日系自動車大手4社の中国市場における6月の新車販売台数が6日、出そろった。トヨタ自動車が15カ月ぶりに前年同月の実績を下回るなど、4社がマイナスとなった。世界的な半導体不足が影響しており、好調が続いた日系メーカーの中国販売に不透明感も出ている。

産経新聞
ニュース

リモートワークの浸透による働き方の変化に伴い、「社員の適切な評価が困難、納得感が得られない」「生産性を上げるために、ジョブ型評価制度に移行する必要性があった」など、人事評価制度の課題は山積み。新しい評価制度を稼働させた結果、想定外のトラブルにつながったという会社の“失敗談”から、経営層が持つべき「人事評価制度の正解」を探る。

山元浩二,ITmedia
コラム

ウォルマートの業績が好調だ。背景にはIoT活用があるという。同社のIoT戦略や運用の何がすごいのか、またコロナ禍でどのようなことに役立ったのか。解説する。

石角友愛,ITmedia
ニュース

調剤薬局のDX化を猛烈に推し進めるスタートアップがある。薬歴システム「Musubi」を提供するバーティカルSaaS企業、カケハシだ。導入した薬局から熱烈な支持を受け「1年で3倍の売上成長」というスピードで躍進を遂げるカケハシの戦略はどのようなものだろうか。

早船明夫,ITmedia
2021年7月6日の記事
ニュース

東京都は6日、今年1月から3月にかけての新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言発令中に、新型コロナ特別措置法に基づく営業時間短縮命令に従わなかった飲食店4店の運営会社4社に対し、裁判所が25万円の過料を決定したと発表した。

産経新聞
ニュース

フィデリティ証券は7月6日、ロボアドバイザーと人によるアドバイスを組み合わせた「ザ・ハイブリッド」サービスの提供を開始した。担当者がライフプラン相談を通じて資産運用プランの設計をいっしょに行い、ロボアドが運用。その後も定期的にアフターフォローを行う。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

東京ドームホテルが「推し活宿泊プラン」の販売を開始した。コロナ禍でコンサートに行けないファンをターゲットに、コンサート感の演出として、東京ドームが見渡せる部屋を用意した。推し活に特化した内装やサービスも備える。プランの内容を見てみよう。

ITmedia
インタビュー

「部下の成長を促進させるマネジメントとは?」と聞かれたときに、明確な回答ができる人はいるだろうか。累計発行部数60万部を突破した『入社1年目の教科書』著書は「マネジメントは、精神論では機能しない」と主張する。では、部下の成長を加速させるためにはどんなマネジメントが必要なのだろうか?

熊谷紗希,ITmedia
連載

コロナ危機をきっかけに、日本型雇用の見直しが進もうとしている。終身雇用が保障されて、会社の中は「管理職だらけ」といったケースが多いかもしれないが、ジョブ型雇用になればどのような働き方が増えるのか。不安を感じるかもしれないが……。

加谷珪一,ITmedia
ニュース

企業におけるインサイドセールスの活用目的を見ると、51.2%が商談までをインサイドセールスにて実施していることが分かった。昨年に比べると減少したものの、依然として過半数が商談まで実施している結果になった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

コンカーは国内経費精算市場のトップ企業だ。特に大手企業への導入で強く、金額ベースのシェアでは7年連続でトップ、シェアは50%を超えている。コロナ禍でデジタル化への関心が急上昇する経費精算。コンカーは、経費精算の未来をどう捉えているのか。三村真宗社長に聞いた。

斎藤健二,ITmedia
2021年7月5日の記事
ニュース

書籍やゲームソフトなどを割安で購入できる回数券サービスをブックオフが導入した。プランは350〜1980円の4種類。巣ごもり需要を取り込むのが狙いというが、サービスの内容を見ていこう。

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスワクチンの職場接種が本格的に始まり、5日で2週間。この間、想定を上回る申請で新規の受け付けが停止されたほか、申請済み企業でもワクチン未着などが起き、中小企業を中心に実施をあきらめたり延期したりするケースも出てきた。

産経新聞
ニュース

著作権者に無断で映画の内容を10分ほどに編集して動画サイトに投稿する「ファスト映画」の作成者が摘発された。違法行為はもってのほかだが、こうした投稿が増えている背景には、「定額見放題」などコンテンツ過多の時代に、少しでも効率よくたくさんの作品を見たいという視聴者側の時短需要も潜んでいるようだ。

ZAKZAK
ニュース

選挙業務経験者を対象に「自治体における選挙業務の課題」に関する調査。インターネット投票が導入されて欲しいと思うかと尋ねたところ、「非常に思う」が50.0%、「やや思う」が32.7%と、8割以上がインターネットの導入を期待していることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

無数のカプセルが縦に積まれた外観で有名な中銀カプセルタワーが49年の歴史に幕を閉じ、「泊まれるカプセル」として生まれ変わらせるプロジェクトが始動した。そのほか、カプセルの寄贈や書籍の出版にも取り組むという。中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクトとはどのような取り組みなのだろうか?

ITmedia
コラム

話題のジョブ型人事制度と、伝統的な日本型人材マネジメントである職能型人事制度の大きな違いは、ヒトの育て方だろう。ジョブ型の場合、ヒトの育て方の基本思想は「厳しい競争環境を通じてヒトを鍛えていく」ということだ。成功のポイントを解説する。

内藤琢磨,ITmedia
2021年7月4日の記事
ニュース

緊急事態宣言が解除され、条件つきで酒類提供も解禁されたが、自治体ごとの条件の違いに大きな不満を感じる。東京都は「2人まで」で滞在時間は「90分以内」、埼玉県は「1人まで」滞在時間は「90分」で同居家族は認める、神奈川県は「1組4人まで」「原則90分以内」。こんなにバラつきが出るのはおかしく、根拠があいまいな証拠だ。

ZAKZAK
コラム

現在、就活中学生の結果がかなり出そろってきました。しかし、ここにきて立て続けに大企業での就活セクハラ事件が続発しています。あり得ないことが続発する背景を、企業は認識しているでしょうか?

増沢隆太,INSIGHT NOW!
2021年7月3日の記事
インタビュー

格闘家人生を諦めた吉角裕一朗さんは、社長を目指し、地元熊本で2つの事業を立ち上げた。それぞれ年商1億円規模に成長させている。東京で夢破れた若者が、格闘技とはまったく関係のないビジネスの世界でなぜ成功することができたのだろうか。

熊谷紗希,ITmedia
2021年7月2日の記事
ニュース

鉄道関連製品の不正検査が発覚した三菱電機は2日、会見を開き、杉山武史社長が辞任することを発表した。2日付で緊急対策室を発足し、当面は杉山社長が指揮。後任社長が決まり次第、交代するという。

ITmedia
連載

沖縄県を除く緊急事態宣言解除、新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょくを見越して、鉄道旅行ビジネスが活気づいてきた。冷え切った観光需要を「元通り」にするには、「元通り」の商品展開では足りない。そこで「工場夜景ツアー」「観光急行列車」「おみやげ品割引」など、注目の事例を紹介しつつ、今後の新施策に期待したい。

杉山淳一,ITmedia
ニュース

マネーフォワードは7月1日、家計の見直しサービス「マネーフォワード固定費の見直し」において「保険の見直し」機能の提供を開始した。「マネーフォワード ME」のデータをもとに個人の資産や家計状況に合わせた必要保障額を把握できる独自の診断ツールの提供も始める。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和3年分の都内の路線価を公表した。都内標準宅地の対前年平均変動率は1.1%マイナスで、8年ぶりの下落となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、歓楽街の飲食を中心とした需要減やインバウンド(訪日外国人客)の激減などが大きく影響したとみられる。最高路線価の下落率トップは、コロナ禍前まで観光客らでにぎわった台東区浅草1丁目の雷門通りで11.9%だった。

産経新聞
ニュース

「日本の営業は、トップセールスの一子相伝となっていることが多い」──そう話すのは、営業・マーケティング組織作りの支援などを行うUNITE(東京都港区)の代表取締役社長、上田啓太さんだ。働き過ぎて駅で倒れた経験もあるという上田さんは、自身のキャリアから、日本の営業組織がどのように変わるべきだと考えているのか。話を聞いた。

秋山未里,ITmedia
2021年7月1日の記事
ニュース

事前に店舗の情報を調べるとき、どんなサービスを利用しているかの質問では、トップが「Google検索」で77%、次いで「お店の公式HP」が70.0%となった。また3位には「Googleマップ」(69%)が入った。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

Sansan(東京都渋谷区)は6月30日、提供する名利アプリ「Eight」の「Eight 企業向けプレミアム」にて、共有バーチャル背景が作成できる機能を新たに搭載したと発表した。企業や団体などで統一したデザインのバーチャル背景を利用できるようになる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

SBI証券と三井住友カードは6月30日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「三井住友カード つみたて投資」と、SBI証券での取引状況に応じてポイントが貯まる「SBI証券 Vポイントサービス」を開始した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

三菱UFJ信託銀行は7月1日、情報銀行サービス「Dprime」を開始した。個人から、本人情報や趣味嗜好、位置情報を使った行動履歴、資産情報などを預かり、本人の同意の下で企業に提供する。企業はデータをマーケティングに活用するとともに、提供したユーザーに割引券などを提供する。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

「夏のボーナス・お金に関する調査」が発表された。預貯金にあてる人が多いようだ。年代が上がるにつれて、金額も増加していくことが分かった。21年の平均額はいくらだろうか?

ITmedia
調査リポート

コロナ禍の酒類提供禁止や時短営業など多くの制限をかけられた飲食店。帝国データバンクが発表した調査によると、2020年度の上場外食企業の総売り上げは19年度比約9000億円のマイナスとなったことが分かった。逆にコロナ禍で増収した企業もあるという。明暗を分けた要因は?

ITmedia
ニュース

個人と銀行をマッチングし、銀行から自動車ローンなどの融資提案を受けられるプラットフォーム「クラウドローン」に、新機能の事前審査バージョンが登場する。信販会社のオリコが事前に審査を行うことで、借りられるかどうか、また利率が判明した状態で、複数の銀行からのオファーを受けられるようになる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

コインチェックは7月1日に、国内初となるIEOを実施し、Hashpaletteが発行するトークン9億3150万円分を一般に売り出す。資金調達だけでなく、トークンエコノミーの構築を支援することをうたっており、仮想通貨関連事業者にとって新たな機会がもたらされるかもしれない。

斎藤健二,ITmedia
連載

中国で、果実酒など低アルコールドリンクの市場が急拡大している。新興ブランドが都市部の高収入女性のニーズを掘り起こし、伝統酒造メーカーも相次ぎ参入。アリババECサイトの6月のセールでは、果実酒の流通総額は前年比100%、梅酒は200%増えた。中国の女性に特化したマーケティングに力を入れる日本企業も出てきている。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

元メルカリCIO長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、中川政七商店 取締役CDOの緒方恵氏と、ユナイテッドアローズ 執行役員CDOの藤原義昭氏。小売り企業のDXを最前線で進めてきた二人が、今あらためて考える店舗の価値、ECの意義とは?

酒井真弓,ITmedia
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