「後継者難」での企業倒産、歴代最多へ 中小企業の社長不足は深刻さを増す（2/2 ページ）

東京商工リサーチは、2020年度の「後継者難」での倒産が、1月までの10カ月間で289件に達したと発表した。最多である19年度の319件を超えることがほぼ確実となった。

[ITmedia]

社長の平均年齢が60代に上昇　後継者の育成が課題

　帝国データバンクの調査でも企業の社長データを抽出し分析した結果、1990年以降で初めて平均年齢が60歳を上回ったことが分かっている。2020年の社長の平均年齢は60.1歳と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を超え、過去最高を更新した。

社長の平均年齢（出典：帝国データバンク）

　年代別の割合をみると、60代が27.3％を占め最多であり、次に50代が26.9％、70代が20.3％と続く。その中でも上場企業の社長の平均年齢は58.7歳で、年代別では60代が43.3％を占め最多となった。

社長の平均年齢と年代構成比（業歴別）（出典：帝国データバンク）

　社長の平均年齢は右肩上がりで推移していて、1990年の平均54.0歳と比較して6.1歳も上昇している。また、業歴30年以上の企業では平均値の60歳を上回っており、老舗クラスの企業においては社長の高齢化が顕著に進んでいる。

大きな経営リスクに

　金融機関では企業の将来性を判断する「事業性評価」に基づく貸し出しなどが浸透し、後継者の有無は大きな要素の1つになっている。中小企業の代表者の多くは、高齢で経験が長いほど経理や営業、人事など、あらゆる業務を担っている。特に、資金調達などへの依存度が高く、代表者の病気や体調不良で経営に支障が生じた場合、大きな経営リスクとなってしまう。

　コロナ禍の収束が見えない中、中小企業の「社長不足」は深刻さを増しており、後継者難が倒産や廃業の後押しの圧力を強める一因となっている。