本格導入はいつ？ JALが実証実験を進める3つの「デジタル健康証明書」：混乱を解消したい（1/5 ページ）

新型コロナの感染拡大を受けて、空港が大変なことになっている。日本から海外へ渡航する際、各国ごとに必要な手続きや入国後の制限が大きく異なり、航空会社にも利用者にも混乱が広がっているのだ。こうした騒ぎを解消するために……。

[小林香織，ITmedia]

　5月3日、欧州委員会は夏の観光シーズンに向けて、EU域外からの不要不急の渡航を緩和することを提案。同時に、ワクチン接種など個人の健康情報をスマートフォンなどで表示できる「デジタル・グリーン証明書」の導入も計画されている。

　米国では、同国独自のデジタル健康証明書アプリ「VeriFLY」が、すでに一部路線で導入済みだ。中国では、入国するすべての人に健康電子申告（健康コード）の提出を義務付けている。

JALは、世界共通の規格を目指すデジタル健康証明書アプリ「コモンパス」の実証実験を4月に実施した

　こういった各国の動きに伴い、日本でも「デジタル健康証明書アプリ」の実証実験が本格化。米国独自の「VeriFLY」、世界共通のデジタル証明書を目指す「コモンパス」、世界30社の航空会社が取り組む「IATAトラベルパス」の導入を見据え、JALやANAが4月より実証実験を始めている。

　各アプリの違いや本格導入までの道のりをJAL CX企画推進部 デジタルCXグループの塚本達（つかもと・とおる）氏に聞いた。