40％暴落のビットコイン ユーザーの反応は？ GMOコイン石村社長に聞く（3/4 ページ）

GMOコインは、21年5月31日に4周年を迎えた。その間、17年から18年初頭に起きた仮想通貨バブル、さらに21年の価格急騰と5月に入っての急落と、市場の大きな変化を経験してきている。この4年間で、仮想通貨（暗号資産）を取り巻く状況はどう変わったのか。GMOコインの石村富隆社長に聞いた。

[斎藤健二，ITmedia]

取引所ビジネスの資金需要

取引所の米コインベースが上場した。取引の半分は企業や機関投資家向けホールセールだという。

石村氏　取引所のIPOはありだ。できるものならしたいと思っている。仮想通貨取引所運営には、運転資金もかなりかかるからだ。FXや株式では仕組みが作られていて、資金繰りをクリアできるソリューションがある。仮想通貨は始まったばかりで、オペレーション側のソリューションはあまりない。

　IPOできれば、資金を調達してよりよいサービスを提供できる。

　ホールセールについては、法人やファンドが仮想通貨を買うというのは自然な流れだ。買う側からすると管理がたいへんだが、海外だとカストディ（資産の保管業務）がしっかりしている。個人の投資家の場合、われわれがカストディの代わりに管理をしているが、法人が投資するとなると、どこで保管するのかが問題になる。日本でカストディ業務だけ始めても、誰も買う人がいなければ広がらない。

価格の下落で大きく取引高が減少するリスクもある。取引所ビジネスの安定的な事業運営のために、市場変動によらない収益源については、どう考えているのか。

石村氏　積み立て系など、一定の取引が継続する仕組みを作っていく。また、「貸暗号資産」も賃借料を払うことでユーザーを集めることにつながる。「貸暗号資産」では無限に借り続けてもいいが、借りすぎると返せなくなるリスクもあるので、自己資本に対して一定の比率までというルールでやっている。事業の大きくなり具合と連動している。

　プロダクトの幅、銘柄を広げるというのも一つの方策だ。増やせば、ビットコインが悪くても、こちらのコインは上がっているということも起きてくる。