ニュース
11万円で電子契約導入 “IT担当者不足”の会社向け「まるごとサポート」登場
情報コンサルティング会社であるリストアップ総合研究所、企業が電子契約システムを新規導入する際の必要準備を代行する「電子契約導入まるごとサポート」を開始する。基本料金11万円にて半月程度の短期間で電子契約システムの運用開始を可能とする。
情報コンサルティング会社であるリストアップ総合研究所(東京都千代田区)は6月22日、企業が電子契約システムを新規導入する際の必要準備を代行する「電子契約導入まるごとサポート」をの提供を開始した。基本料金11万円にて半月程度の短期間で電子契約システムの導入を手助けする。
同サポートでは、国内でリリースされている電子契約システム10製品以上を比較検討し、適した製品を提案する。発注前の相談から提案書作成までは無料となる。システム導入に必要な全ての手続き、設定を代行し、電子契約システムの比較検討から、ワークフロー策定、システム設定、マニュアル作成、操作トレーニングまでの一連の準備作業をサポートする。
電子契約には、経費削減、作業効率化、セキュリティ強化などのメリットがあり、テレワーク化にも欠かせないため国内企業での導入が急速に進んでいる。一方で、新しい業務システム導入には準備に必要な知識を持った人員が必要となるなどの理由から導入が遅れている企業も少なくはない。同サービスは電子契約システムを検討中で、社内にIT分野の担当者がいない、または業務に余裕のない中小企業向けのサービスとしている。
関連記事
- マネーフォワード、電子契約に参入 紙と電子の一元管理を可能に
マネーフォワードは3月5日、中堅企業を念頭においた電子契約サービス「マネーフォワード契約」を5月から提供すると発表した。 - トップYouTuberは誰? 4カ月で8億回超再生も 年間再生ランキング
影響力を増すYouTuberなどの動画インフルエンサー。最も影響力のあったのは誰だったのか。BitStar(東京都渋谷区)が、2020年に活躍した動画クリエイターや動画チャンネルのランキングを発表した。 - 楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない?
楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。 - 電通が史上最大の巨額赤字……高くついた「のれん代」の恐ろしさ
電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。 - 資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。 - サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由
大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をかけたスマホゲームが、ここまで早いスピードで撤退に追い込まれたのだろうか。 - 仮想通貨を大暴落に導いた“ESG”とは何者なのか
あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。 - 今なぜ若者がインデックス投資? 流行の陰につみたてNISAとYouTuber
一昔前までは、株式投資といえば上がりそうな銘柄を探してそれを買うというイメージが強かった。しかし今、若者の間でインデックス投資が流行している。ではなぜ、インデックス投資が盛り上がっているのだろうか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.