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水害被害を“リモート”で推測 小型衛星で日本進出したフィンランド「ICEYE」の可能性:世界初(1/5 ページ)
8月は豪雨による被害が多かったが、現地の被害状況把握に役立てられている新技術がある。フィンランドを拠点とする宇宙ベンチャー「ICEYE」は、自社で開発した小型人工衛星により地表を撮影、そのデータをもとにタイムリーな被害推定データを保険会社に提供している。
8月11日頃から続く記録的な大雨。ウェザーニューズの報道によれば、佐賀県嬉野市では年間降水量の50%以上が8日足らずで降るなど、所により2018年の「西日本豪雨」を上回る記録に。広島では、土砂災害等により471棟の被害が確認されている(8月29日現在)。
このような豪雨の現場において、現地の迅速な被害状況把握に役立てられている新技術がある。フィンランドを拠点とする宇宙ベンチャー「ICEYE(アイサイ)」は、自社で開発した小型人工衛星により地表を撮影、そのデータをもとにタイムリーな被害推定データを保険会社に提供する。これにより、家屋の全損認定が従来よりスピーディーに行われた事例もあった。
アイサイでは21年より日本進出を本格化、保険業界を中心に事業を加速する見込みだ。同社で、日本窓口を担当するストラテジック・アカウント・マネージャーの渡部浩平氏に、人工衛星の活用可能性を聞いた。
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