ニュース
超難関大学の米ミネルバと提携 なぜ社員6人のスタートアップが選ばれたのか:実現できた2つの理由(1/6 ページ)
福岡県糸島市を拠点とするスタートアップのこっから社が、ミネルバ・プロジェクトと提携を発表し反響を呼んだ。両社が実施する社会人向けリーダーシッププログラム「マネジング・コンプレキシティ」の内容と事業提携にいたった背景をこっから社に聞いた。
合格率2%未満と、超難関といわれる米ミネルバ大学。起業家のベン・ネルソン氏によって設立され、2014年に開校した同大学は、校舎を持たず、100%オンライン授業の「完全なアクティブラーニング」を特徴とする。生徒は4年間をかけて7都市を移動しながら、現地でのフィールドワークを重ねる革新的な学習プログラムだ。
このミネルバ大学を旗艦パートナーとするミネルバ・プロジェクト社は、21年に日本進出を加速。社会人向けリーダーシッププログラム「Managing Complexity」(マネジング・コンプレキシティ)、高校生向け新プログラム「Apprez High School Accelerator」(アプレ・ハイスクール・アクセラレーター)の始動が9月初旬に発表された。
社会人向けプログラムを担うのは、福岡県糸島市を拠点とする社員6人のスタートアップ、こっから社だ。ミネルバはなぜ彼らと手を組み、どんなプログラムを展開するのか。こっから社で、ともに代表社員を務める黒川公晴氏と大谷直紀氏に聞いた。
関連記事
- 表参道に「IoTゴミ箱」を設置して1年、ゴミはどうなったのか
2020年10月、表参道の歩道に「IoTゴミ箱」が登場した。あまり聞きなれない「IoTゴミ箱」とは、どんな特徴があるのか。また、1年ほど運用してみて、どのようなことが分かってきたのだろうか。 - トイレの個室に「使用時間」を表示 で、どうなったのか?
首都圏のオフィスで、ある「実証実験」が行われた。トイレの個室に「他の個室の使用状況」と「滞在時間」を表示したところ、どういった効果があったのだろうか。システム開発を手掛けているバカン社の河野社長に話を聞いたところ……。 - 真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
新型コロナの封じ込め戦略など、台湾の存在感が抜きん出ている。その中心人物として活躍しているのが、デジタル担当政務委員大臣のオードリー・タン氏だ。コロナ禍を通じて、日本が台湾に学ぶべきことは何か。 - トイレ界のスタバを目指す! 東南アジアに広がる「1回33円」の有料トイレ
タイやベトナムなどで、有料の公衆トイレが人気を集めている。運営しているのは、スイスの会社「ミスター・ルー」。1回33円の有料トイレはどんなところなのか。共同創業者の2人に話を聞いた。 - サントリー新浪社長を叩いても、「45歳定年制」が遅かれ早かれ普及するワケ
サントリーホールディングスの新浪剛史社長による、「45歳定年制」の提言が波紋を呼んでいる。「サントリー不買」を呼びかける人も出ているが、ボコボコに叩くのは“正しい”ことなのか。筆者の窪田氏は……。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.