未上場株の取引市場、ファンディーノマーケット始動 二次流通で市場拡大:金融ディスラプション(1/2 ページ)
株式投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」を運営する日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場企業の株式を個人投資家が自由に売買できる取引市場「ファンディーノマーケット」をスタートさせた。未上場株式をオンラインで売買できるサービスは国内で初めて。
株式投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」を運営する日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場企業の株式を個人投資家が自由に売買できる取引市場「ファンディーノマーケット」をスタートさせた。未上場株式をオンラインで売買できるサービスは国内で初めて(発表時の記事参照)。
当初、IPOなどを目指す成長企業3社と、社会的課題解決を目指すソーシャルベンチャー1社の株式を取り扱う。いずれもファンディーノで資金調達を過去行った企業だ。
「未上場株は、投資家にとって出口が限定的で流動性に乏しい。未上場株の流動化を実現する」と、日本クラウドキャピタルの柴原祐喜CEOは狙いを話した。
今回取り扱う4銘柄は、産業用ロボットなどを手掛けるダブル技研、漢方薬ベンチャーのハーバルアイ、画像鮮明化アルゴリズムを開発するロジック・アンド・デザイン、地域通貨の発行を行うeumoだ。
4社からは、「ファン投資家の増加に取り組みたい」「近い将来実行したいエグジットのトレーニングの場として活用したい」といった声が挙がった。eumoは、非営利株式会社であり社会課題の解決を目的としており、利益を出すことを目的としていない。にもかかわらず、ファンディーノでは4000万円の資金調達を実現しており、インパクト投資に対する投資家の関心の高まりを感じさせる。
ファンディーノマーケットで取り扱う銘柄の選定基準としては、「法令上定められた項目をクリアし、キャッシュフローの推移を見てどの程度の期間存続可能なのかで審査を行う。サービス内容に共感してくれた4社からスタートした」と柴原氏。
今後は月に2〜3社ずつ増加させ、ファンディーノで資金調達を行っていない企業にも開放していく。地域に根ざした中小企業や、社歴の長い有名な非上場企業などが対象だ。
ファンディーノマーケットで取引する投資家には、月額1100円の会費と売買代金の5.5%に当たる手数料を課すが、当初登録から3カ月間は無料としている。
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